内部統制の基本方針

｢内部統制システム｣の整備に関する基本方針

NECネッツエスアイ株式会社（以下「当社」という。）は、取締役会の決議に基づき次のとおり「内部統制システム」の整備に関する基本方針を定める。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を常に評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努める。

1． 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. 取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。）における企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した｢NECネッツエスアイグループ企業行動憲章｣（以下「企業行動憲章」という。）および「NECネッツエスアイグループ行動規範」（以下「行動規範」という。）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。
2. CSR推進部は、企業行動憲章および行動規範の周知徹底のための活動を行い、監査部は、各部門における法令、定款および社内規程の遵守状況等の監査を実施する。
3. CSR推進部は、法令違反または企業行動憲章および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。
4. 取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。
5. 経営品質向上委員会は、NECネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。
6. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

2． 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については､｢情報セキュリティ基本規程｣､｢企業秘密管理規程｣､｢個人情報保護管理規程｣等の社内規程に基づき、適切に行う。

3． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。
2. 経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、全社にまたがるリスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。
3. 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、常務会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において付議する。
4. 全社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、監査部が監査を行う。

4． 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

1. 取締役会は、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
2. 取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。
3. 取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。
4. 執行役員常務以上および監査役をメンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、執行役員および事業部長を中心メンバーとした業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」により、経営機能の強化に努める。
5. 執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき適正かつ効率的に行う。

5． 企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「NEC」という。）と企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。
2. 企業行動憲章および行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。
3. 子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において常務会での審議､取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてNECと連携を行う。
4. 当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。
5. 監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。
6. 監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。

6． 監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。
なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。

7． 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

1. 取締役および使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
2. 監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。
3. CSR推進部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用状況について、定期的に監査役に対する報告を行う。
4. 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

8． 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

1. 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
2. 監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。
   また、会計監査人の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門である監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。

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