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人権

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NECネッツエスアイグループは、企業行動憲章において「あらゆる企業活動の場面において人権を尊重し、差別的取扱い、児童労働、強制労働を認めません」と宣言するとともに、行動規範では「私たちは、あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重します。また、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障がいの有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません」と定め、以下の活動に取り組んでいます。

人権方針

当社グループは、国連の「国際人権章典」※1や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」といった国際行動規範や、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」※2の10原則を支持しています。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」および欧州委員会の「UNGP導入に関するICTセクターガイダンス」、2015に策定された「NECグループ人権方針」を参照して人権への取り組みを進めています。

※1:国連総会で採択された「世界人権宣言」と国際人権規約「経済的、社会的、文化的権利に関する
   国際規約」および「市民的、政治的権利に関する国際規約」の総称。
※2:「グローバル・コンパクト」の10原則には、「世界人権宣言」やILOの「労働における基本的原則
   および権利に関する宣言」など、世界的に確立された合意に基づいて、人権擁護の支持・尊重、
   強制労働の排除、児童労働の廃止などが盛り込まれています。

NECグループ人権方針                             
                                        2015年4月制定

1) 背景と目的
 NECおよびその連結子会社(以下、NEC)は、世界中の人がより安全・安心に暮らせる情報社会の実現を目指している。NECが行う あらゆる企業活動は、社会、環境および経済の進歩を確かなものとすることで次世代の利益につながっていくものでなければならない。
また、NECは、厳密な企業倫理基準に従い、企業活動を行う各国で適用される国際および国内法令ならびに人権のすべてを尊重することを約束する。
 NECは、グローバル企業として、あらゆる企業活動(自らの製品とサービス、事業活動およびステークホルダーとの関係等)が人権に及ぼしうる潜在的影響にも責任があることを認識している。NECは、国際連合世界人権宣言、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」、欧州委員会「UNGP導入に関するICTセクターガイダンス」および国際労働機関(ILO)が示すガイドラインを参照し、個人と労働者の基本的権利を支持する。

2) 概要
 本方針は、「NECグループ企業行動憲章」「NECグループ行動規範」を含む「NEC Way」(NECグループにおける経営活動体系)に基づいた人権への取り組み方針を詳述するものであり、以下のことをNECのすべての役員と従業員に適用する。

(1) あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、人種、信条、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教、性別と性自認、性的指向、および障がいの有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為をしてはならない。

(2)従業員の雇用・労働にあたっては、各国・各地域の法令を遵守した行動をとるが、児童労働および強制労働はいかなる場面においても認めることなく、決して行わない。

(3)ICT提供者として自らの企業活動がプライバシーなどを含めた人権課題を引き起こさないよう最善の注意を払う。
  また、NECは、バリューチェーンにおけるビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、同様の人権尊重と、その取り組みが不十分であった場合には適切な対処を求める。

3) 守るべきこと
 NECは、あらゆる企業活動の場面において、ステークホルダーとの対話と協議をとおし、以下の各項目を実行、推進する。
(1)NECは、自らの企業活動による顕在的または潜在的な人権への負の影響に対処するため、人権デュー・ディリジェンスを展開、実行する。NECは、顕在的または潜在的な人権リスクを識別、評価し、一貫した方針のもとでそれを軽減あるいは未然に防止 する措置を講じる。また、NECは、透明性と説明責任を確保するため、企業のより発展的な努力として、その検証結果を公開する手順を開発する。

(2)NECの企業活動が間接的または直接的原因として人権に負の影響をもたらした場合は、その救済、またはそれに準じた協力を行うよう努力し、しかるべき手段を用いて再発防止に取り組む。

(3)該当地域の国内法令が国際的に認められた人権と両立できない場合においては、NECは国際的な人権の原則を尊重できるよう解決をはかる。

(4)NECは、すべての役員と従業員が本方針および人権デュー・ディリジェンスを確実に実行するよう、適切な教育の提供と人権へのさらなる意識啓発、能力開発等の取り組みを行う。

体制

当社では、人事担当役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」を設置し、人権啓発に関する取り組み
の審議・策定、社内研修の推進等を行う体制を整備しています。

人権尊重に関する取り組み

従業員への啓発活動

1年に1度、全従業員を対象とした人権に関するWeb教育を実施しています。
また、国が定める「人権週間」の期間には、全従業員に人権について考えることを促すなどさまざまな啓発活動を行っています。
これらの活動を通じて、一人ひとりの人権意識を高め、偏見や差別のない明るい職場を築いていくとともに、人権の視点を持ってビジネスに取り組む意識の醸成を図っています。

相談窓口の設置

セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとするハラスメントや差別、人間関係に関する内容について電話やWebサイトを通じて相談できる窓口を設置しています。受け付けた相談は、本人の希望に沿って適切に対応しています。
また、相談者のプライバシーは保護され、不利益な扱いを受けることがないよう慎重な対応がなされています。
利用状況については、「内部通報制度」を参照してください。

人権デュー・ディリジェンス

当社では、人権デュー・ディリジェンスの一環として、以下の取り組みを始めました。グループ全体での人権に関するリスクの定期的な評価の仕組みを整備していきます。

①お取引先への人権尊重に関する要請および調査
人権尊重にあたっては、当社グループだけではなくサプライチェーン全体での取り組みを進めています。
お取引先へCSR全般についての取り組みを要請する「NECネッツエスアイグループサプライチェーンCSRガイドライン」を策定し、その中で人権尊重に関する各種活動について積極的に取り組むよう要請するとともに、ガイドラインに基づいた調査を実施しています。
また、海外のお取引先においては、工事等において、労働者の健康および安全衛生を適切に
確保することについて書面での要請・確認を行っています。

②海外現地法人への人権に関するリスク評価
海外現地法人における企業活動に伴う広範な人権侵害リスクの評価を行っています。
情報通信業において重要と考える人権課題を洗い出し、各海外現地法人において国の情勢や文化と照らし合わせたリスク評価し、それに伴う必要な対策を実施しています。


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