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NECネッツエスアイ、「テレワーク推進賞優秀賞」を受賞

2018年1月19日
NECネッツエスアイ株式会社

NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：牛島祐之、東証：1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ）は、一般社団法人日本テレワーク協会（注1）から「第18回テレワーク推進賞優秀賞（テレワーク実践部門）を受賞しました。

テレワーク推進賞は、一般社団法人日本テレワーク協会が、情報通信技術（ICT）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能とするテレワークの一層の普及促進を目的として実施している「テレワークを導入・活用した、またはテレワークの普及に貢献した企業・団体等の表彰」です。

受賞理由

経営トップの指示で2015年から在宅勤務トライアルを開始。2017年から生産性向上、ワークライフバランスの推進などを目的に全社員を対象とするテレワーク勤務に移行し、働き方改革を実践
社員が自律的にテレワーク日程を計画、1日の中で飛び石勤務や半日休暇、フレックスタイムとの併用が可能で、利用回数の上限がない
情報システムでも共創ワークソリューションZoom （注2）、テレワークウオッチ（労務管理（注3）)など自社の先進的なツールを導入して効率的な運用を実践
2017年4月から3ヶ月間でモバイルワーク、在宅勤務を3,300人が利用しており、テレワークの社内普及が急速に進んでいる
2017年7月のテレワーク・デイには社員約550人が在宅勤務で参加、同日の常務会（注4）出席役員のうち社長を含む半数以上が別拠点から会議に参加するなど積極的なテレワークの取り組みを実行

NECネッツエスアイが実践するテレワーク勤務の概要については、こちらをご覧ください。当社は、第9回（2008年）、第16回（2016年）に「テレワーク推進賞奨励賞」をそれぞれ受賞しております。

NECネッツエスアイは2007年から効率的・創造的に働くことができるオフィスづくり「EmpoweredOffice（エンパワードオフィス、(注5））」を提唱し、ノーペーパーワーク、ノーディスタンス、コラボレーションワークなどの新しい働き方の実践にいち早く取り組んできました。今後も、ICTやAIを活用した「生産性向上」、「効率向上」、「イノベーションの創発」を促す新しい働き方の実現に取り組み、自社実践と検証結果を踏まえたソリューションをお客様に提供してゆきます。

なお、NECネッツエスアイは、働き方改革を中心とした最新ソリューションと自社実践内容を体感頂ける「Customer’s Fair2018」を2月15日に開催します。

以上

Customer’s Fair2018　概要

日　時： 2018年2月15日（木）10：00～17：00
参加費：無料(事前登録制)
会　場：ザ・プリンスパークタワー東京地下2階
東京都港区芝公園4-8-1　
主　催： NECネッツエスアイ株式会社
お申込み・イベント詳細：　https://www.nec-seminar.com/nesic/

（注1）一般社団法人日本テレワーク協会
・協会理念
ICT（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与する。
・会長　加藤薫
・会員数 257 企業・団体
（正会員 83、賛助会員 174）2017年10月17日現在
・関係省庁総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
・URL：http://www.japan-telework.or.jp/
（注2）共創ワークソリューションZoomの詳細はこちらをご覧ください。
　http://www.nesic.co.jp/zoom/
（注3）テレワークウオッチの詳細はこちらをご覧ください。
　http://www.nesic.co.jp/solution/eo/tww.html
（注4）執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとし、会社経営と業務執行の重要事項を審議する。
（注5）EmpoweredOfficeの詳細はこちらをご覧ください。
　https://www.nesic.co.jp/solution/empoweredoffice.html

※ 記載されている会社名、サービス名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

NECネッツエスアイが実践するテレワーク勤務について

対象者	全社員（約5,000名）
利用回数	制限なし
勤務時間	所定時間7.75時間（半日利用、時間利用、テレワーク勤務とオフィス勤務との組み合わせ、断続勤務（飛び石勤務）も可）
勤務場所	自宅、実家、自社拠点、グループ会社のオフィス、契約サテライトオフィス（全国約140箇所※2017年12月現在）
実施環境及びインフラ	(1)2007年からオフィスでの働き方改革を実践業務の電子化によるノーペーパーワークや様々なコミュニケーションツールの活用により、テレワーク環境での効率的な組織活動、コラボレーションョンワークを促進する業務環境を整備。 (2)シンクライアント端末から暗号化された通信で自宅から社内情報システムへセキュアにリモートアクセス (3)PC操作状況の情報を利用して労働時間を管理する当社の「テレワークウオッチ」を使ってテレワーク時の勤務時間を記録 (4)簡単な操作で高品質な映像と音声を様々な通信環境や端末でやり取りできる「共創ワークソリューション Zoom」により社内外・国内外など関係者とのコラボレーションワーク環境を実現 (5)プロジェクションマッピング技術を活用して離れた場所同士を等身大の映像と自然な音声で常時つなぐ「SmoothSpace（スムーススペース）」を活用し、東京と大阪・名古屋の社員があたかも隣にいるようなオフィスを実現 (6)2017年9月から、一部社員を対象に、業務PCにエージェントソフトを組み込み、個人の業務を見える化するとともに、BI（Business Intelligence）を活用して業務プロセスのボトルネックを分析し、生産性向上とイノベーションを促進する働き方を実現するための検証を開始