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近年、お客様を取り巻く環境は急激に変化しており、それに合わせて当社自身も「お客様の声を中心に、人や情報を素早く連携させること」が重要な経営課題となっていました。
そこで、３つのポイントをテーマに、営業・SE部門でオフィス改革に取り組みました。
個人の机を廃止しグループアドレスを導入するとともに、執務フロアにコラボレーションスペースを融合。営業やＳＥなど、必要なタイミングで必要なメンバーが部門を越えてすぐに集まり、アイデアや意見を出し合うことで、より質の高いご提案が可能になりました。
従来のひな壇レイアウトを廃止し、マネジメント層を現場の執務エリアの中に配置。マネジメント層が自ら情報を集めることで、 現場との密接な連携を可能にしました。現場の生の声を効率よく集約することで、お客様の要望に迅速に対応することができるようになりました。
パーティションやキャビネット、囲われた会議室など、フロアの見通しや組織間のコミュニケーションを遮断してしまうものを撤 去。オープンでフラットなオフィスフロアで活動状況や課題、会議の議論が見え、状況把握やコミュニケーション、意思決定が飛 躍的に加速しました。
ただ単にスペースやコストを削ってしまっては働きづらいオフィスとなり、活力やモチベーションを失うだけでなく、仕事の質や付加価値を落としてしまいます。
そこで重要となるのが、OFFとプラスを両立させる４つのキーワードです。
「OFF」と「プラス」を両立する。この実現には、コストとスペースのスリム化を基本としながらも、「人」や「情報」の流れをつくる必要があります。
そのためには、オフィスを仕切る“壁”を取り払い、オープンなフロアにしておくことが有効です。
なぜなら、物理的にムダな空間が省けるだけでなく、フロア全体がどんな活動をしているのかが見える・わかる状態になるからです。
また、オフィス自体に柔軟性を持たせることも重要な要素です。用途に応じてオフィス環境を変更できれば、スペースを効率的に使える上、やりたい仕事がその場所ですぐに実現でき、業務効率も向上します。
「すべてを顧客起点の発想へ企業文化を180度転換する！」
当社 代表取締役執行役員社長 山本正彦がオフィス改革について語りました。
飯田橋新本社では、それぞれのフロアにおいて部門の課題テーマを解決するためのオフィスづくりに挑戦。
会社から与えられるだけのオフィスではなく、現場の社員が自分たちの働き方を描き、オフィスを提言し、改革を進めています。
ＳＩ＆サービス事業本部
ICTソリューション推進本部
マーケティンググループ
オフィス改革トップインタビュー記事広告(『日経ビジネス』2011年3月25日号)