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新潟市内を中心にCATV 事業を展開する株式会社ニューメディア新潟センター様(以下、NCV 新潟センター)。
放送/通信サービスを一体的に提供できる強みを活かし、地域の特性を踏まえた特色あるサービスを展開しています。
その中でも特に注力しているのがCATV インターネット接続サービス「NCV NET」です。
今回、NEC ネッツエスアイの高速同軸ケーブルモデム「CX-D」シリーズを利用することで、従来は適用が難しかった集合住宅へもこれまでと同様、質の高いサービス提供が可能となり、加入契約の拡大を実現しています。


インターネットが幅広く普及した現在、我々CATV 事業者が事業を拡大していくためには放送事業だけでなく、通信事業で特色を打ち出していく必要性があります。
また新潟市は、一戸建てに対し集合住宅の比率が6 割と高いため、集合住宅向けに魅力ある通信サービスを提供したいと考えていました。
そうした課題を抱えている時、NEC ネッツエスアイから提案を受けたのが、高速同軸ケーブルモデム「CX-D」シリーズだったのです。
CX-Dシリーズは大がかりな工事を行うことなく、CATV インターネットに必要な「双方向化」への対応を容易に実現できるのが特長。既設のブースターや各居内のTV 端子を交換することなく「双方向化」できるので、c.Link方式やHomePNA方式が適用できない場合、あるいは同軸回線の敷設が困難な集合住宅でも容易にCATVインターネット環境を実現できます。これはCATV 事業者にとって画期的なことです。
工事が簡単で、必要最低限の投資でインターネットサービスを提供できるようになったため、集合住宅でも月額2625 円(2M コース、ベストエフォート型)という戦略的な価格でのサービス提供が可能になりました。
お客様の評判も良く、「NCV NET」への加入世帯はほぼ倍増。そのほとんどが他社サービスからの乗り換えです。他社との差別化を図った戦略的なサービスが奏功した結果といえるでしょう。
現在は累計で約3000 台のCX-Dシリーズを導入しています。
今後もCX-D シリーズの導入を順次進めていき、集合住宅を含めて「NCV NET」の普及拡大を図っていく計画です。
集合住宅に設置されているブースターはTV 共聴用のものなので、データの流れは下り方向にしか対応していません。インターネット接続を実現するにはブースターを双方向型に交換し、各居室のTV 端子もすべて交換した上で、加入希望者宅にケーブルモデムを設置する必要があります。
そのためにはオーナー様や管理会社様の了解に加え、全入居者の部屋へ入室して工事することの同意が必要。
工事完了までに数カ月かかる場合もある上、一人でも同意が得られない場合は工事を中断せざるを得ません。実際、高額の投資をして工事を進めたにもかかわらず、全入居者の同意が得られなかったため、投資が無駄になってしまったケースもあります。
しかし、CX-D シリーズを使えば、共用部分の工事だけでインターネットサービスを利用できるようになります。
既設の同軸ケーブルを使うため、宅内の配線工事も必要ありませんし、共用部分の工事は早ければ20 分程度で済みます。
工事の負担を減らせることから、オーナー様や管理会社様の了解も得やすくなりました。またサービス提供までの期間も短縮できるので、加入希望者の利便性向上にもつながっています。
従来のケーブルモデム方式は、工事の手間や全入居者の同意が必要になるなど導入のハードルが高かったため、ほ
かの様々な方式の採用も検討しましたが、運用管理の面で課題を抱えていました。
例えば、料金の未納や滞納者に対して、その居室だけ通信を停止するといった措置を取ることができなかったのです。そのため、未納・滞納者の方に何度も連絡を取ったり、場合によっては自宅に訪問して督促しなければならず、事業展開上の大きな足かせとなっていました。
その点、CX-D シリーズは居室単位で通信を停止することが可能。サービスの適正化を図る上で非常に役立っています。また使い勝手も良く、エンドユーザーからのトラブルやサポートの問い合わせも従来より少なくなっています。
運用管理の手間が軽減されている点は、サービス事業者として大きなメリットを実感しています。
従来のケーブルモデム方式の場合、周波数帯が近い有線放送などとの混信の可能性があり、工事の際は細心の注意
が必要でした。場合によっては混信を避けるため、工事を断念せざるを得ないこともありましたが、CX-Dシリーズは周波数帯域の変更が可能。混信の可能性があった有線放送とも共存して利用することができます。
またノイズに強く、家庭内の電子機器による影響を受けにくいのも特長です。
これにより、従来に比べてサービス品質が格段に向上。さらに、様々な環境に対応できるようになったので、提案の幅が広がりました。
その結果、新たな需要の掘り起こしが可能になり、サービスの拡販につながっています。
| 所在地 | 新潟市中央区東出来島2-16 | ![]() |
|---|---|---|
| 本社 | 山形県米沢市春日4-2-75 | |
| 設立 | 1986年6月5日 | |
| 資本金 | 10億8690万円 | |
| 主な事業 | 山形県米沢市に本社を置くケーブルテレビ(CATV)局。2009年1月に株式会社ケーブルネット新潟と合併し、新潟市を中心にCATV放送、CATVインターネット接続サービス「NCV NET」などを展開する。 | |
| URL | http://www.tlp.ne.jp/ |