導入のポイント

EmpoweredOfficeに触れた、感じた。すべてはそこから始まった。

当社では2009 年の分社化以降、さらなる企業成長を目指し、様々な経営改革に取り組んでいます。その一環として「オフィス改革」に目を向けたのは、社長である大沢の勧めでNEC ネッツエスアイへのオフィス見学がきっかけでした。

　NEC ネッツエスアイのオフィスコンセプト「EmpoweredOffice(エンパワードオフィス)」という考え方に触れたことで、これまで考えていたオフィスの概念が大きく変わりました。例えば、フリーアドレスもそのひとつ。当社では、これまでフリーアドレスをオフィススペースの削減やコスト削減につながるものとしか考えていませんでした。

それが、NEC ネッツエスアイでは、コラボレーションの促進やアイデア創出を促す手段として活用されていました。ICT やオフィスレイアウトを活かした様々な仕掛けのもと、社内のあちらこちらでミーティングが行われ、オフィスやそこで働く社員が活気で満ちあふれている。まさに、オフィス改革が経営改革の有効な手段となることを確信した体験でした。

愛媛本社でも、東京支社でも、膝を突き合わせて、いつも一緒に考えてくれた。

これを受けて、早速、愛媛本社の研究開発部門を対象に、オフィススペースの有効活用とクリエイティブ性の向上を狙い、オフィス改革のトライアルを実施。
この際、最も時間をかけたのが、オフィスの「コンセプトづくり」です。なぜなら、コンセプトを明確にし、それを具体化させなければ、ただ“見栄えの良い”オフィスやスペースを圧縮することに終始してしまい、目的通りにオフィスが機能しないと考えたからです。
これに対し、NEC ネッツエスアイの担当者は、何度となく足を運び、ICT や什器ありきではなく、やりたいことを汲み取り、客観的な視点で一からオフィスのあるべき姿を提案してくれました。

社員が“エンジョイビジネス”を体現できるオフィスづくりを。

コンセプトづくりにあたって、キーワードになったのは当社の“エンジョイビジネス”というスローガンです。
これは文字通り「仕事を心から楽しむ」という意味で、社員の一人ひとりが、自分自身の仕事に責任を持ち、自発的に考え、目標を達成する喜び、自身の未知の可能性に気づく驚きや楽しさを、仕事に見いだそうというものです。

本社でのトライアルを経て、次に手掛けることになったのが、東京支社のオフィス移転です。
移転にあたっては、より戦略的に“エンジョイビジネス”を体現する場にしようと、新たに「ENJOY OFFICE,INNOVATION HUB」というオフィスコンセプトを掲げました。

これにより「自然に人が集まり、自由にアイデアを出し合うイノベーションの基地となるオフィス」の実現を 目指すことにしたのです。

「いままでの当たり前」「いらない壁」を壊してみよう。

東京支社のオフィス移転に伴い、改革のテーマとなったのは「組織間の壁をなくし、自然とお互いが協働できる空間をつくること」。
そのために、まず取り組んだのが部門間の融合です。もちろんこれまでも、グループや各部門を超えた協働作業は様々な形で進めてきました。しかし、物理的な距離が離れていたり、部門間の慣例など“見えない壁”が存在していたことで、思った以上の成果が上げられていなかったことも事実でした。

こうした課題を払拭しコラボレーションを促進するため、新オフィスでは、営業部門と研究開発部門、企画部門の3 部門が一体となってお客様への対応ができる環境づくりを目指しました。これにより個人や1 部門ではなく、組織全体としての力を高め、首都圏での市場拡大を達成しようと考えたのです。

そこで、一部ではなくフロア全体にフリーアドレスを導入。部門ごとに席が固定されることがないため、各部門の交流が自然と生まれやすくなる環境を整えました。
また、オフィスの中央に「センターポイント」を設置。この周りにプリンター機器やカフェスペースを配することで、社員が自然と集まり、交流できる空間を設けました。
さらに、フロアを遮蔽してしまうような、大きなパーティションは原則としてすべて排除。これにより、自分の身の回りで何が起こっているのか自然と感じとれるような空間づくりを行いました。

お客様が来たくなる、エンジョイできるオフィスへ。

社内的な壁を取り払う仕掛けを施す一方、お客様をお迎えするオフィスにするための工夫も行っています。
まず重要なのは、「パブリックゾーン」を設けたこと。社員に限らず、お客様にも当社のオフィススペースを自由にお使いいただけるよう開放することで、ちょっとした作業も含めて“気軽に立ち寄れる”雰囲気をつくりたかったのです。

また、商品開発をお客様と行えるようにするため、お客様先の調理現場を再現した「テストキッチン」を増設。加えて、ミーティングスペースを併設しました。当社の製品を実際にお使いいただく中で、その調理方法や味、香りをともに確認しながら、お客様のビジネスに沿った、より付加価値の高い提案を可能にするための仕組みを設けたのです。

このほかにも、自然と協働が進むようカウンターテーブルの設置や、個人が集中して業務を行うことを支援する窓際の集中スペースの設置など、東京支社全体が「イノベーションの基地」となるための工夫を随所に盛り込んでいます。

社員みんなで情報共有、スピーディーな対応が可能になった。

移転からまだ間もないですが、それぞれのワークスタイルに応じたオフィスの活用がなされているように感じます。
例えば、窓際の集中スペースといった席では、営業職の社員がよく使っています。朝早く出社しては、その席で午前中の時間を使い、せっせと提案書をつくっている。そして午後になったらそれを持って営業に出掛ける、という具合です。
このように目的別に応じたオフィススペースの活用で、お客様に対する提案スピードも格段と速くなってきているのを肌で感じています。

また、様々な見えない壁も取り払われつつあります。
部長以上がすぐに集まり、情報共有できるようになったおかげで、迅速に意思決定を行えるようになりました。決裁スピードなども以前とはまったく違い、ものすごく速くなりました。
「組織の壁」もなくなりつつあります。必要なメンバーとすぐに集まれる場所があることで、成功体験も失敗体験もどんどん共有化されています。営業と研究開発、また企画など部門をまたいだプロジェクトメンバーの組み合わせで並んで仕事をしていることも少なくありません。

その結果、商品開発のリードタイムの短縮や、お客様のニーズに沿ったタイムリーな提案につながっているようです。
加えて、食のトレンドや流行の最先端である首都圏の市場動向について、愛媛本社からその調査やフィードバックを求められることもありますから、そうした本社からの要請にも素早く連携をとれるようになり、タイムリーな経営情報の共有が可能になっています。

いままでになかったことが移転後2カ月で起こり始めています。

社内的な話だけにとどまらず、「会社の壁」を越えて協業する光景も多く見られるようになりました。
移転前の3倍を超える勢いでお客様が来訪。移転初日から、お客様と営業が席を並べて打ち合わせしたり、資料作成をしていたことには、正直驚きました。

また、お客様のニーズにあわせて様々な調理方法が試せるテストキッチンを通じて、営業と開発がお客様の声をダイレクトに拾い上げられるようになったことは重要なポイント。お客様から様々なご意見をいただくことが、ご要望に応えられる提案に結びつき、関係強化にもつながるからです。
今後は、市場のトレンドを先取りした商品や新たな市場を開拓するようなイノベーションがここからどんどん芽吹いていくことを期待しています。

※ 2011年9月取材。
インタビュー内容は（部署名および役職名含む）すべて取材当時のものです。

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日本食研ホールディングス株式会社

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