推進体制

　当社および当社グループでは、トップマネジメントを含めて、コンプライアンスの徹底と実践に取り組んでおり、経営品質向上委員会や法務コンプライアンス部を中心に活動をしています。各会議体やマネジメント体制は次のとおりです。

１．取締役会

　取締役会は、業務執行の監督という立場から、重大な不正事案に関する報告および重点対策リスク（当年度において重点的に対策を講じるべきリスク）への対応施策の状況などの報告ならびに定期的な全事業部門からの業務執行状況報告等を受け、経営計画の主要施策に係る課題への対応状況などを確認しています。
　また、取締役会では、腐敗行為全般の防止を含むリスク管理の有効性や内部統制システムの運用状況について定期的に確認しています。

２．常務会・事業執行会議

　執行役員常務以上を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」を設置し、経営戦略上の重要なリスクの審議を含め、経営方針や経営戦略などの当社および当社グループの経営に関する重要事項について認識の共有や、審議・報告を行います。

３．監査役

　監査役は、経営監査部から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反などの問題に関する内部通報制度「企業倫理ホットライン」の運用状況の報告を受けることなどにより、執行状況の監査を行います。

４．経営品質向上委員会

　経営品質向上委員会は、執行役員社長を委員長とし、執行役員常務以上を中心とする執行役員で構成されており、不正行為の根本的な原因究明および再発防止・予防策の検討、リスク管理に関する活動方針、重点対策リスクの選定・対応方針の審議を行います。また、重点対策リスクの具体的な施策に関する検討・進捗状況について、担当部門から定期的に報告を受け、その活動の成果や課題、今後の活動計画などを確認し、必要に応じて施策を改善・強化するための方向性を指示するなど、全社のリスク管理の実施において監督機能を果たしています。本委員会において審議した事項のうち、重要なものについては、常務会や取締役会へ報告しています。

５．法務コンプライアンス部

　法務コンプライアンス部は、「NECネッツエスアイグループ行動規範」の周知をはじめとしたコンプライアンス徹底のための各種施策を企画立案し、実施しています。また、各部門が実施するリスク・マネジメントが体系的かつ効果的に行われるように、必要な支援・調整および指示を行うとともに、企業倫理・法令違反などの問題に関する内部通報制度「企業倫理ホットライン」を運用し、その状況について、定期的に監査役に報告をしています。

６．経営監査部

　経営監査部は、社長直轄の独立した内部監査部門として、内部監査に関する専門知識を有するスタッフから構成されています。経営監査部は、業務執行が関係法令、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査し、問題点の指摘と改善に向けた提言を行っています。

推進施策

コンプライアンスの周知

NECネッツエスアイ・グループ　コンプライアンスの日

　過去の不正案件の教訓が色褪せることがないよう、毎年1月17日を「NECネッツエスアイ・グループ コンプライアンスの日」として、当社経営トップより当社および当社グループ会社の全ての役員・従業員等に対しメッセージを発信し、コンプライアンスの重要性を、再徹底することとしています。
　また「NECコンプライアンスの日（11月18日）」には、NECグループの一員として、当社経営トップより当社および当社グループ会社の全ての役員・従業員等に対しメッセージを発信し、公正な取引の推進を含むコンプライアンスの重要性を、再確認しています。

教育

　当社および当社グループでは、役員・従業員等を対象としたコンプライアンスＷｅｂ研修を実施しています。また、当社および当社グループの業務遂行に関わる各種法令について、その理解と違反防止のためにＷｅｂ研修を行っています。
　【実施教育例】
　　・コンプライアンスＷｅｂ研修
　　・競争法教育
　　・下請法教育
　　・贈収賄防止教育
　　・建設業法教育
　　・不適切会計防止教育
　　・貿易管理教育
　　・労働安全衛生法教育
　　・請負・派遣適正化教育
　　・情報セキュリティ・個人情報保護研修
　　・安全品質教育　他

ケーススタディの展開

　当社では、企業倫理の浸透、徹底のために、身近な事例をもとに企業倫理について考えるケーススタディを社内に配信し、日頃より従業員の“気づき”を図っています。

コンプライアンス意識調査

　当社および当社グループの役員・従業員に対し、コンプライアンス意識の浸透度や組織のコンプライアンス文化の醸成レベルを評価するために、コンプライアンス意識調査を実施しています。
　この調査の結果を当社および当社グループの職場単位にフィードバックし、コンプライアンス意識の向上に関する施策の立案、実施に役立てています。

グローバルビジネスへの対応

　海外におけるコンプライアンスの徹底がこれまで以上に求められていることから、国内で実施しているコンプライアンスに関する研修を、当社の海外子会社向けに翻訳し、実施しています。
　海外子会社においてコンプライアンス違反、その他事件事故が発生した場合、当社のグローバルシステム事業部に速やかに連絡がなされる様、エスカレーションルートを設定しています。