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サステナビリティに関する取り組み(2018年度)

当社は、サステナビリティに関するさまざまな活動を、目指す成果を掲げてPDCAを回しながら推進しています。

環境に関する取り組みは「環境報告書」をご覧ください。

コーポレート・ガバナンス

取り組み全般については「コーポレート・ガバナンス」のページをご覧ください。

目指す成果 コーポレートガバナンス・コードへの対応の継続的な向上により、ガバナンスのさらなる強化を目指す。 
2018年度
取り組み実績
経営戦略等の更なる議論の活性化を図り、取締役会の役割の向上に努める。
【活動実績】
取締役会において経営戦略等を議論する機会を増やし活性化を図った。
また、重要な業務執行の決定などにおいて検討プロセス、議論・検討項目などの標準化を図り、重要な論点の明確化を図った。


評価 ○
2019年度 計画 経営戦略等における認識の共有化・さらなる議論の活性化を図り、取締役会の役割の向上に努める。 

コンプライアンス/リスクマネジメント

取り組み全般については「コンプライアンス/リスクマネジメント」のページをご覧ください。

目指す成果 「コンプライアンス」を、NECネッツエスアイグループにおける「企業文化」へ
2018年度
取り組み実績
①コンプライアンス研修の実施
【活動実績】
上・下期1回のコンプライアンスWeb研修や職場のコンプライアンスをテーマにした職場懇談会を開催し、コンプライアンスについて考える機会を増やした。


評価 ○
  ②コンプライアンス意識強化月間の制定
【活動実績】
2018年11月、社長が社内会議にてコンプライアンス最優先のメッセージを発し、同月、管理職を対象とした教育にて不祥事の撲滅について教育を実施。その内容を自らの部下と話し合う職場懇談会も開催した。


評価 ○
  ③コンプライアンス標語の募集(コンテスト)
【活動実績】
当社のコンプライアンス推進に寄与するコンプライアンス標語のコンテストを実施し、上位12作品を当社のコンプライアンス標語に定めた。


評価 ○
  ④コンプライアンス標語優秀作品を社内サイト、社内デジタルサイネージへ毎月掲載
【活動実績】
2019年1月より、社内サイトおよび社内デジタルサイネージにコンプライアンス標語を掲載している。


評価 ○
2019年度 計画 ①コンプライアンス研修の実施
②コンプライアンスの標語、ケーススタディなどのコンテンツを社内サイトおよび社内デジタルサイネージに定期的に掲載

人権

取り組み全般については「人権」のページをご覧ください。

目指す成果 ・ハラスメントを起こさせない職場環境の実現
・事業活動全般での人権課題への対応
2018年度
取り組み実績
①人権侵害・差別の防止(ハラスメント防止の取り組み)
【活動実績】
・人権啓発推進委員会を開催し、全社横断で人権課題に関する動向を共有
・各階層別教育(新入社員研修、経験者採用、新任管理職研修)等
 において、人権に関する啓発教育を実施
・企業人教育において、ハラスメント防止への意識づけを実施
・NECグループ共通のダイバーシティWeb研修を実施



評価 ○
  ②広範な人権課題の理解と、リスクのチェック・対応
【活動実績】
人権啓発委員会において、人権に関する世の中の動向や当社における影響・課題について共通認識を持った。リスクのチェックについては実施できなかった。


評価 △
2019年度 計画 ①人権侵害・差別の防止(ハラスメント防止の取り組み)
②人権課題(特にAI等の事業戦略に伴う人権課題)の理解促進活動

人材育成

取り組み全般については「人材育成に関する取り組み」のページをご覧ください。

目指す成果 ・継続的な人材育成の取り組み
・グローバル人材育成
・プロジェクトマネジメント人材育成
2018年度
取り組み実績
①階層別、経営幹部候補者への研修強化継続
【活動実績】()内は受講者数
■階層別研修
・3年間育成プログラム(455名)
・5、7年目研修(216名)
・主任研修(296名)
・課長研修(177名)
■経営幹部候補者研修(100名)



評価 ○
  ②グローバル事業を支える国内外の人材育成強化
【活動実績】
・海外短期派遣研修 参加者数:10名 訪問国:タイ
・ミッショングローバル研修 参加者数:18名 訪問国:ベトナム、
ミャンマー

・海外現地法人ローカル社員研修(タイ、ブラジル、サウジアラビア、
 ミャンマーから10名が日本に来て研修を受講)




評価 ○
  ③施工技術者の継続的確保とプロジェクトマネジメント力強化
【活動実績】()内は受講者数
・3年次 CompTIA PJ+※ Web研修(92名)
 ※IT業務における実践力、応用力を評価する認定資格
・4年次 プロジェクトマネジメント入門研修(集合)(93名)
・各本部主催Caseメソッド※研修実施 71回開催(234名)
 ※事例をもとに討議を行い問題解決能力等の向上を図る教育



評価 ○
  ④重点強化資格:有資格者の増加
【活動実績】
・情報処理技術者(NW:ネットワークスペシャリスト試験) 
 2018年度末保有者:160名
・情報処理技術者(旧SC:情報処理安全確保支援士試験) 
 2018年度末保有者:181名
・PMP※ 2018年度末保有者:507名
 ※プロジェクトマネジメントに関する国際資格
・1級電気施工管理技士 2018年度末保有者:563名
上記重点強化資格保有者数 合計1,411名(前年度比+49名)




評価 ○
2019年度 計画 ①階層別、経営幹部候補者への研修強化継続
②グローバル事業を支える国内外の人材育成強化
③プロジェクトマネジメント人材育成
④1級電気施工管理技士資格取得支援の維持継続
⑤1級電気通信施工管理技士資格取得支援(新規開催)

ダイバーシティ

取り組み全般については「ダイバーシティ・マネジメントの推進」のページをご覧ください。

関連データの経年推移については「人事関連データ集」のページをご覧ください。

目指す成果 女性や高齢者、障がい者など、多様な人材が活き活きと働き、能力を最大限発揮できる
職場環境の整備とそれによる生産性向上
2018年度
取り組み実績
①女性活躍推進計画の着実な実行、キャリア支援の取り組み、ダイバーシティ講演会
【活動実績】
・管理職向けダイバーシティ講演会開催(2018年12月開催、約200名
 参加)
 …管理職がダイバーシティ推進活動への理解を深め、日々の
  マネジメントに活かすことを目的に外部有識者を招いて開催した。
・人権週間にNECグループダイバーシティ推進標語(人権全般)
 の募集を実施し、全社へダイバーシティのマインドを醸成、
 深耕する機会を提供
 当社の標語応募数146件、優秀作品4件
■従業員男女比
 2018年度 男性84.3% 女性15.7%
■管理職に占める女性の割合
 2018年度 3.7%







評価 ○
  ②役員座談会の実施
【活動実績】
役員(社長・社外女性取締役2名)と女性部長職3名、2018年度女性新任管理職9名の計12名により意見交換会を実施。当社における女性の活躍推進のために何が必要かを話し合った。


評価 ○
  ③高齢者(60歳以上)の活躍領域の拡大
【活動実績】
・定年者向け再雇用制度説明会実施
 (2018年6月と2019年1月に開催、112名参加)
 …2019年度に定年を迎える従業員に対し、定年後の役割・報酬・
  年金受給など継続雇用に関する不安払拭、情報提供を目的に開催
  した。
■高齢者(60歳定年時)の雇用継続
 2018年度 65.5%(技術系資格保有者の雇用継続率57.9%)


評価 ○
  ④障がい者雇用のさらなる促進
【活動実績】
・障がい者面接会等のイベントに計4回参加
・職域開拓として新たな職場環境を整備し雇用の場を創出(4名新規採用)
■障がい者雇用数
 2019年3月現在 95名(雇用率2.45%)


評価 ○
2019年度 計画 ①女性活躍推進法に基づく行動計画の着実な推進
②高齢者(60歳以上)の活躍領域拡大
③障がい者雇用のさらなる促進

ワーク・ライフ・バランス/働き方改革

取り組み全般については「ワーク・ライフ・バランスに配慮した制度」のページをご覧ください。

関連データの経年推移については「人事関連データ集」のページをご覧ください。

目指す成果 ・育児・介護に関する勤務継続支援
・働き方改革の推進
2018年度
取り組み実績
①仕事と育児・介護の両立支援制度について、社内サイトを活用し制度内容や支援情報、取得時期に応じた手続きなどわかりやすく説明した内容に整備、情報提供を行う
【活動実績】
・育児介護の両立支援制度に関する社内サイトのリニューアル
 …制度概要、申請方法など利用者が見やすい内容となるよう整備した。
・育児休職者への復職支援セミナー実施(2019年2月開催、15名参加)
 …育児とキャリアの両立を目指し、中長期のキャリアを
  継続・形成していくための意識を醸成した。
・育児休職者を部下に持つ上司を対象とした支援セミナー実施
 (2019年2月、18名参加)
 …育児休職者、時短勤務者に対するマネジメントのポイントや
  復職前面談時の留意点の理解を促進した。
・介護セミナー開催(年2回開催、95名参加)
 …仕事と介護の両立に対する不安払拭、介護保険サービスの利用法、
  別居家族・遠距離家族介護を成功させるための情報を共有。
・子の看護休暇の対象年齢を小学校就学前から小学校6年生終了前に
 引き上げ
■育児休職取得者数
 2018年度 39名(うち男性5名)
■介護休職取得者数
 2018年度 4名









評価 ○
  ②働き方改革の推進
 柔軟な勤務制度の拡充
 テレワーク勤務の利用促進(サテライトオフィスの活用等)
【活動実績】
・代休取得の柔軟化として、「半日代休」制度を導入(2018年10月~)
・「働き方見直しweek」として、2018年7月23日~27日にテレワーク
  促進(全国2,600名が参加)


評価 ○
2019年度 計画 ①仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充
・勤務継続、キャリア形成をサポート
②働き方改革の推進
・柔軟な勤務制度のさらなる拡大
・場所にとらわれない働き方の促進

安心・安全、健康な職場環境づくり

取り組み全般については「安心・安全、健康な職場環境づくり」のページをご覧ください。

目指す成果 健康経営の推進(メンタルヘルスケアの継続的な取り組み、時間外勤務短縮の取り組み)
2018年度
取り組み実績
①メンタル不調者の早期職場復帰支援
 産業医、保健師・看護師、職場上司、人事部門ならびに主治医との
 連携による休職期間中フォローと職場復帰支援
【活動実績】
・未然予防への取り組み
 入社時のメンタル予防に向けた研修(講師:産業医)
 セルフケア教育(全従業員向けWeb研修)の実施
 ラインケア教育(新任管理職対象)の実施(講師:産業医)
・休職者対応
 産業医、保健スタッフ、人事部門との連携(月次定例会議の実施)
 職場上司/管理部門(人事スタッフ)との日次連携(進捗共有)
・再発防止対応
 復帰後面談の徹底(1カ月、3カ月、6カ月のフォロー面談)






評価 ○
  ②従業員の健康全般に関する未然予防施策の強化
・各個人への健康増進意識の強化施策を継続
 ストレスチェック受診促進/がん検診の受診促進
 健康診断結果に基づく健康指導、産業医面談の徹底
・定期健康診断有所見者の低減に向けた未然予防施策実施
【活動実績】
・ストレスチェック、がん検診に向けた定期的な促進活動の実施
 ストレスチェック受検率 77%
 がん検診受診率 62%
・健康診断の受診促進ならびに保健指導の徹底




評価 ○
2019年度 計画 健康増進への取り組み
・ストレスチェック受検率向上
・がん検診受診率向上
・健康意識醸成への取り組み

情報セキュリティ/個人情報保護

取り組み全般については「情報セキュリティ/個人情報保護」のページをご覧ください。

目指す成果 ・情報セキュリティ強化、徹底
・個人情報保護の徹底
2018年度
取り組み実績
①情報セキュリティに関する社内サイトの拡充、監査・教育の徹底
【活動実績】
・情報セキュリティに関する社内サイトを拡充
 (日本工業規格JIS Q15001改正に伴う社内サイトの更新実施)
 自主点検活動
 個人情報保護自主点検(個人情報管理台帳システム 100%点検済み)
 情報セキュリティ自主点検(PC、ストレージ、サーバ、
 100%実施済み)
 現場点検(高リスクの事業について確認、問題なし)
・経営監査部内部監査(対象:8事業部門および個人情報保護事務局、
 指摘事項なし)
・教育(NECグループ共通教育および当社グループ教育、100%受講)




評価 ○
  ②新JIS対応、GDPR対応の実施
【活動実績】
・JIS Q15001改正に伴う規程類の改訂 
 2019年2月1日規程・マニュアル9文書改訂済み
 経営監査部監査により規格との適合性を確認し、問題なし
・GDPR対応の実施
 教育の実施、SCC(標準的契約条項)の締結対応



評価 ○
2019年度 計画 ①プライバシーマーク更新審査への対応
②海外の個人情報保護規制への対応(EU、中国他)
③クラウドサービス利用時の委託先評価/選定プロセスの確立

安全品質への取り組み

取り組み全般については「安全品質への取り組み」のページをご覧ください。

目指す成果 ・お客様に影響を及ぼす重大品質問題の撲滅
・労働災害の撲滅
2018年度
取り組み実績
①高品質な施工、サービス、製品の安定提供
・タブレット端末を活用した現場の働き方改革および情報提供の改善
・自社ソフトウェアの出荷判定対象の拡大
【活動実績】
・タブレット端末を活用することで現場にて出来形検査や作業日報、
 定期点検結果、安全パトロールなどの情報を入力しタイムリーに
 情報共有するができるようになり、また社内での報告書作成工数も
 大幅に削減する仕組みができた。ただしシステムの制約により
 全社展開までは至らなかった。今後、順次課題を解決し、他部門への
 展開を行いさらなる効率化を図る。
・ソフトウェア開発の出荷判定を、量販ソフトウェアだけでなく
 受託開発(単一顧客向けソフトウェア)も対象に追加することで、
 出荷後における品質問題の撲滅を図った。






評価 △
  ②労働安全衛生の確保
 職場・現場環境の維持・向上
 ・高所作業の新ルールの定着
 ・VR(バーチャル・リアリティ)活用による危険感受度の向上
【活動実績】
・高所作業における墜落事故防止のため、安全帯の2丁掛けを必須とし、
 建築物等の鉄骨の組立て・解体作業時は安全帯の2丁掛けとともに
 キーロックの使用を必須とするルールに改正し、プロジェクト審査や
 現場安全パトロールにおいて現場でのルールが定着している
 ことを確認した。
・高所作業VRをオリジナルに製作し、社内外関係者に不安全行動による
 墜落事故を疑似体験する機会をもうけ、危険意識の植え付けと安全意識
 の向上を促進した。







評価 ○
2019年度 計画 ①高品質な施工、サービス、製品の安定提供
・リスクアセスメントの手法改善とあわせて社内リスクアセスメント教育を開催し、
 現場のリスク抽出力向上により品質改善を図る。
・輸入製品における品質保証ガイドラインを作成し、事業部門に品質保証プロセスを
 展開することで、品質確保の強化と法令遵守を図る。
②労働安全衛生の確保
・墜落制止用器具(フルハーネス型)の法令改正に準じた社内業務マニュアルの改訂と
 ガイドラインを作成・展開し、新ルールの定着を図る。
・高所作業VRに加え、現場用可搬型VRを新たに導入すると共に、重機での巻き込み事故
 や交通事故などのコンテンツを上記VRに導入し安全意識の向上を図る。

調達活動

取り組み全般については「責任ある調達活動」のページをご覧ください。

目指す成果 ・お取引先に対するサステナビリティに関する事項の意識定着
・海外取引先へのCSR調達の働きかけ強化
2018年度
取り組み実績
①重点パートナー認定評価へのサステナビリティ項目追加検討
【活動実績】
取り巻く経営環境の変化に伴い、「重点パートナー制度」の評価指標について協議を行い、ハード系重点パートナーの評価指標の1つである「環境活動」をより持続可能で倫理的な調達を進めていくために「CSR活動(社会的責任)」へシフトすることとした。評価点の配分や判定レベルの設定について検討を重ね、2019年度より導入を予定。



評価 ○
  ②海外取引先からの「環境と安全衛生管理に関する宣言書(EHS)」取得
【活動実績】
2017年5月に「Supply-Chain CSR Guidelines <For Suppliers>」を発行し、当社の調達方針の理解浸透およびCSRに関する取り組みへの要請を進めている。
契約書およびP/O(海外注文書)の約款へ「Sustainability」に関する内容を盛り込むとともに、継続取引を行う海外のサプライヤーより環境管理・安全衛生・人権に関する宣言書を取得するなど、海外取引におけるCSR調達に取り組んでいる。



評価 ○
2019年度 計画 ■目指す成果
・お取引先でのSDGs(持続可能な開発目標)の浸透
■主な取り組み
・お取引先および社内への教育・啓発の促進
・お取引先における自発的な活動支援

CS(お客さま満足)

取り組み全般については「CS(お客さま満足)」のページをご覧ください。

目指す成果 お客さまアンケートにおいて、「大変満足」「戦略的ビジネスパートナー」と評価いただけるお客さまの増加
2018年度
取り組み実績
①提案力・迅速対応の強化
【活動実績】
・毎年1回実施するお客さまアンケートにおいて「提案力」「迅速対応」
 の評価が前回調査よりも上昇した。
・CS大会において、当社グループの企業価値向上に貢献した活動をCS賞
 として表彰するとともに、活動内容の発表を行い全社で好事例を
 共有した。同時に、SDGsに精通した外部講師をお招きし「SDGsと
 提案力強化」をテーマにCS講演会を実施し、全国拠点を含む
 多くの従業員が聴講しヒント・気づきを得る機会となった。
・階層別教育(新入社員、新任主任、経験者採用)のCS教育を実施し
 従業員のCS意識の向上を図った。





評価 ○
  ②事業部レベルの個別目標設定と着実な改善施策実施
【活動実績】
・各統括本部、事業本部からさらに事業部単位まで落とし込み、それぞれ
 具体的なCS活動目標・指標を設定してCS活動計画を策定。お客さまの
 声やアンケート結果を通じて活動成果を確認し改善や強化につなげる
 活動を実施した。


評価 ○
2019年度 計画 ①提案力・迅速対応の強化
②全社CSマインドの醸成

社会貢献

取り組み全般については「社会貢献」のページをご覧ください。

目指す成果 ・社会貢献基本方針の従業員への浸透、社会貢献意識の向上
・より幅広い、会社としての組織的な地域貢献
2018年度
取り組み実績
①地域課題解決に貢献する人材育成研修の改訂・実施
【活動実績】
企業として社会との接点を広げ、戦略的パートナーとしてお客さまの課題解決に貢献できる人材を育成することを目的に「地域課題解決に貢献する新価値創造プロセス検討研修」を実施。
震災で大きな被害を受け、ゼロベースから「自立したまちづくり」を目指す南三陸町を フィールドとして、現地の起業家や自治体関係者の方々からの講話、地域の特性を活かした漁業、森林産業の現場視察、最後にグループワークを行い、各グループで検討した新事業創出案の発表を行った。
参加者数:21名




評価 ○
  ②CSVを意識した、事業活動での社会課題解決へ向けた全社的な基盤づくり
【活動実績】
ALL BUNKYO企業人交流会
文京区経済課主催で文京区長も同席のもと、区内企業の担当者が一堂に会しディスカッションを実施。特に、文京区役所の方々には当社の共創ワークソリューション Zoomを通して区長のSDGsの取り組みに関するお話などを視聴してもらい、文京区内の共通認識となるような活動を行った。
参加企業数:22社 参加者数:37名



評価 ○
  ③Web研修の1回/年実施
【活動実績】
SDGsの理解浸透を目的に集合研修を各関係者と実施。
・営業統括本部主催でのSDGsゲーム研修(50名参加)
・東北支店でのSDGs説明会(49名参加)
・グループ会社であるNECネッツエスアイ・サービスでのSDGs説明会
 (15名参加)
~SDGsとは何か、最近の動向、当社の取り組みについて紹介し、参加者との意見交換を実施。また、競合他社がSDGsにどう取り組んでいるか、SDGs起点でどのように事業に取り組んでいるかも展開した。




評価 △
  ④社会貢献活動を組織的に実行する基盤づくりとして「NECグループのMDDプロモータ」制度※への新規追加 登録者数:10名
 ※NECグループの社会貢献活動の拠点・会社ごとに活動の推進役を
  設定する制度
【活動実績】
組織的に実行するための基盤づくりとして、全国拠点の各地域活動に個別に行事参加者傷害保険を導入し、保険の月間実績とあわせて各活動の情報収集を行い、社外サイトへ各地域の取り組みを掲載。
MDDプロモータ制度の新規登録促進は実施していない。
地域活動件数:70件



評価 ×
2019年度 計画 ①本社集中型から地域拠点の自立型活動・全社一体型活動へ移行する
②SDGs活動の展開(従業員の意識醸成、SDGsを意識した取り組みの創出)
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