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サステナビリティに関する取り組み(2019年度)

当社は、サステナビリティに関するさまざまな活動を、目指す成果を掲げてPDCAを回しながら推進しています。

コーポレート・ガバナンス

取り組み全般については「コーポレート・ガバナンス」のページをご覧ください。

目指す成果 コーポレートガバナンス・コードへの対応の継続的な向上により、ガバナンスのさらなる強化を目指す。 
2019年度
取り組み実績
経営戦略等における認識の共有化・さらなる議論の活性化を図り、取締役会の役割の向上に努める。
【活動実績】
取締役会において、中期経営計画の策定や経営戦略等を議論する機会を増やし、取締役会の活性化を図った。また、重要な業務執行の決定などにおいては、検討プロセス、議論・検討項目などの標準化を進め、重要な論点の明確化を図った。
2020年度
計画
経営戦略等における認識の共有化・更なる議論の活性化を図り、取締役会の役割向上に努める。

コンプライアンス/リスクマネジメント

取り組み全般については「コンプライアンス/リスクマネジメント」のページをご覧ください。

目指す成果 「コンプライアンス」を、NECネッツエスアイグループにおける「企業文化」へ
2019年度
取り組み実績
①コンプライアンス研修の実施
【活動実績】
コンプライアンスWeb研修の他、不正取引(競争法違反・贈収賄防止)Web研修やその他の研修を実施し、コンプライアンス遵守の啓蒙活動を行った。
  ②コンプライアンスの標語、ケーススタディなどのコンテンツを社内サイトおよび社内デジタルサイネージに定期的に掲載
【活動実績】
社内のイントラネットやデジタルサイネージに「コンプライアンス標語」、「コンプライアンスの4コマ漫画」などのコンテンツを定期的に掲載し、コンプライアンス意識の向上を図った。
2020年度
計画
①各種研修の実施
②イントラネットやデジタルサイネージを利用したコンプライアンス啓蒙活動の実施

人権

取り組み全般については「人権」のページをご覧ください。

目指す成果 ・ハラスメントを起こさせない職場環境の実現
・事業活動全般での人権課題への対応
2019年度
取り組み実績
①人権侵害・差別の防止(ハラスメント防止の取り組み)
【活動実績】
・人権啓発推進委員会を開催し、スタッフ部門長および事業本部企画室長とともに、人権課題に関する動向の共有と、ハラスメント事例を基にした討議を実施
・各階層別教育等(新入社員研修、経験者採用、新任管理職研修)において、人権に関する啓発教育を実施
・企業人教育において、ハラスメント防止への意識付けを実施
・人権週間にNECグループダイバーシティ推進標語(人権全般)の募集を実施し、全社へダイバーシティ(人権全般)のマインドを醸成、深耕
(当社の応募数145件、一次審査通過14件、最優秀2件、優秀作品1件)
  ②人権課題(特にAI等の事業戦略に伴う人権課題)の理解促進活動
【活動実績】
人権啓発推進委員会にて、人権リスクの周知に加えて、人権侵害の事例やNECグループで策定された「AIと人権に関するポリシー」を共有し、自社事業に関する人権リスクを再確認した。
2020年度
計画
①人権侵害・差別の防止(ハラスメント防止の取り組み)
②人権課題(特にAI等の事業戦略に伴う人権課題)の理解促進活動

人材育成

取り組み全般については「人材育成に関する取り組み」のページをご覧ください。

目指す成果 ・継続的な人材育成の取り組み
・グローバル人材育成
2019年度
取り組み実績
①階層別、経営幹部候補者への研修強化継続
【活動実績】()内は受講者数
■階層別研修
・3年間育成プログラム(386名)
・キャリアスキルアップ研修(7年目研修)(75名)
・主任研修(333名)
・課長研修(482名)
■経営幹部候補者研修(90名)
  ②グローバル事業を支える国内外の人材育成強化
【活動実績】
・海外短期派遣研修 参加者数:10名 訪問国:タイ
・ミッショングローバル研修
 参加者数:18名 訪問国:ベトナム、ミャンマー

・海外現地法人ローカル社員研修(タイ、ブラジル、サウジアラビア、ミャンマーから10名が日本に来て研修を受講)

  ③プロジェクトマネジメント人材育成
【活動実績】()内は受講者数
・3年次 CompTIA PJ+※ Web研修(75名)
 ※IT業務における実践力、応用力を評価する認定資格
・4年次 プロジェクトマネジメント入門研修(集合)(73名)
・各本部主催Caseメソッド※研修実施 39回開催(134名)
 ※事例をもとに討議を行い、問題解決能力等の向上を図る教育
  ④1級電気施工管理技士資格取得支援の維持継続
【活動実績】
・法令上必ず必要となる資格に対し、取得支援として受験対策講座を開催
・学科受験対策講座:集合研修3日、実力テストの実施
・実地受験対策講座:集合研修1日、施工経験記述の作成
・試験結果:合格者17名、合格率89.5%
  ⑤1級電気通信施工管理技士資格取得支援(新規開催)
【活動実績】
・法令上必ず必要となる資格に対し、取得支援として受験対策講座を開催
・学科受験対策講座:集合研修2日×3開催
・実地受験対策講座:集合研修1日×2開催
・試験結果:合格者27名、合格率40.9%
2020年度
計画
①階層別、経営幹部候補者への研修強化継続
②グローバル事業を支える国内外の人材育成強化

ダイバーシティ

取り組み全般については「ダイバーシティ・マネジメントの推進」のページをご覧ください。

関連データの経年推移については「人事関連データ集」のページをご覧ください。

目指す成果 女性や高齢者、障がい者など、多様な人材が活き活きと働き、能力を最大限発揮できる職場環境の整備とそれによる生産性向上
2019年度
取り組み実績
①女性活躍推進法に基づく行動計画の着実な推進
【活動実績】
・共働きの若手スタッフ職従業員を対象に、ワークライフバランスやキャリア、会社の方向性について幅広く気持ちを共有する懇談会を開催 
・女性管理職の登用数確保のために、候補者に対してキャリア・育成計画を確認したうえで、登用に向けた対応を個別かつ具体的に検討するといった活動を実施
■女性管理職登用数
 2019年度 69人(2018年度 63人)
■従業員男女比
 2019年度 男性83.8% 女性16.2%(2018年度 男性84.3% 女性15.7%)
■管理職に占める女性の割合
 2019年度 3.9%(2018年度 3.7%)
 

②高齢者(60歳以上)の活躍領域拡大
【活動実績】
・定年後の役割・報酬・年金受給など、継続雇用においての不安払拭、情報
 提供を目的とした定年者向け再雇用制度説明会を実施
   2019年1月:137名 2019年6月:29名 計166名参加
・定年後の再雇用者について、より業績に応じた賞与分配となるよう再雇用制度の見直しを実施
■高齢者(60歳定年時)の雇用継続
 2019年度 77.4%(2018年度 65.5%)

  ③障がい者雇用のさらなる促進
【活動実績】
・障がい者面接会等のイベントに参加
・職域開拓として新たな職場環境を整備し、雇用の場を創出(1名新規採用)
・エージェントを通じた採用活動の展開
■障がい者雇用数
 2020年3月現在 93名(雇用率2.39%)
 障がい者雇用率2.2%を達成
2020年度
計画
①女性活躍推進計画の着実な実行、女性管理職懇談会を通じたキャリア支援の取り組み
②高齢者(60歳以上)の活躍領域拡大
③障がい者雇用の更なる促進

ワーク・ライフ・バランス/働き方改革

取り組み全般については「ワーク・ライフ・バランスに配慮した制度」のページをご覧ください。

関連データの経年推移については「人事関連データ集」のページをご覧ください。

目指す成果 ・育児・介護に関する勤務継続支援
・働き方改革の推進
2019度
取り組み実績

①仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充
 ・勤務継続、キャリア形成をサポート
【活動実績】
・育児介護の両立支援制度に関する社内ホームページを刷新し、制度概要、申請方法などの情報を利用者が見やすいように整備
・育児・介護に関する申請を電子化することにより、手続きを簡素化

【育児・介護休職取得者数】
 ■育児休暇取得者数 ()内は当該年度の男性取得者数
 2019年度 43名(8名)(2018年度 39名(5名))
 ■介護休職取得者数
 2019年度 4名 (2018年度 4名)

  ②働き方改革の推進
・柔軟な勤務制度のさらなる拡大
・場所にとらわれない働き方促進
【活動実績】
・定年者向け再雇用制度における、短時間勤務の適用者 2名
・オフィス再編による分散型ワークの推進
・テレワークデイズ集中実施期間(7/22~26)における、当社のサテライトオフィス(アクティビティベース)7か所の利用
2020年度
計画
①仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充
・勤務継続、キャリア形成をサポート、男性社員育児休職取得の促進
②働き方改革の推進
・柔軟な勤務制度の更なる拡大
・場所に捉われない働き方の更なる促進

安心・安全、健康な職場環境づくり

取り組み全般については「安心・安全、健康な職場環境づくり」のページをご覧ください。

目指す成果 健康経営の推進(メンタルヘルスケアの継続的な取り組み、時間外勤務短縮の取り組み)
2019年度
取り組み実績
健康増進への取り組み
【活動実績】
・ストレスチェック受験率80%(昨年77%)
 定期健康診断時の案内実施、メンタルヘルス教育との連携、ハイストレッシャーへの産業医面談実施
・がん検診受診率42%(昨年62%)
 例年は年度末に向けて受診率が加速するが、新型コロナウイルスの影響もあり伸び悩んだ。
・健康意識醸成への取り組み
 健康測定会の実施、健康増進(エクササイズ)セミナー実施、ヨガ体験セミナー実施
 禁煙施策として、本社内の喫煙室を廃止
2020年度
計画
①健康増進施策の実施
②時間外勤務時間短縮への取り組み
③有給休暇取得促進への取り組み

情報セキュリティ/個人情報保護

取り組み全般については「情報セキュリティ/個人情報保護」のページをご覧ください。

目指す成果 ・情報セキュリティ強化、徹底
・個人情報保護の徹底
2019年度
取り組み実績
①プライバシーマーク更新審査への対応
【活動実績】
2019年4月~2019年7月に更新審査の準備を行い、2019年7月30日に更新審査対応が完了した。審査には合格し、指摘事項は0件であった。
  ②海外の個人情報保護規制への対応(EU、中国他)
【活動実績】
・EU、中国、タイ等の個人情報保護規制の情報収集
・海外向けサービス提供における各国個人情報保護規制への対応
・NECグループでの方針に追随
  ③クラウドサービス利用時の委託先評価/選定プロセスの確立
【活動実績】
・クラウドサービス事業者向け委託先選定評価プロセスの確立(2019年10月完了)
2020年度
計画
①サイバーセキュリティ体制強化
②国内外の個人情報保護法、規制への対応

安全品質への取り組み

取り組み全般については「安全品質への取り組み」のページをご覧ください。

目指す成果 ・お客様に影響を及ぼす重大品質問題の撲滅
・労働災害の撲滅
2019年度
取り組み実績
①高品質な施工、サービス、製品の安定提供
【活動実績】
・安全品質リスクアセスメントに関するガイドラインの策定や全社員向けweb教育の実施によって、現場のリスク抽出力を向上させ品質改善を図った。
・カスタム製品の品質管理ガイドの整備や、自社ソフト/ハード製品の出荷判定ルールの改善による品質問題およびロスコンの未然防止を図った。
・その他ビジネスパートナーに対する当社安全品質リスクアセスメント教材等の公開や、アジャイル開発手法のガイドの整備、社内ルール策定といった取り組みを行った。
  ②労働安全衛生の確保
 【活動実績】
・海外関係会社に対するフルハーネス型墜落制止用器具の着用義務化や高所作業時のルールの策定、現地での直接指導とルール定着の確認により、高所作業の安全性の向上を図った。
・外国人作業者の在留許可、就労許可の確認などの現場管理を強化すると共に、多言語による新規入場者教育を行うことで作業者の安全意識向上を図った。
・全社有車に危険運転監視装置を導入して、危険運転アラートをもとにした運転者への改善指導を行い、交通事故防止および安全運転意識向上を図った。
2020年度
計画
①高品質な施工、サービスの安定提供
・安全品質リスクの高いプロジェクトの内部審査を行い、プロセス毎の安全品質施策の実行状況をモニタリングして改善指導を行い、現場における安全品質の維持・向上を図る。
・「現場安全ハンドブック」のWEB化及び「安全品質事故事例集」により、基本ルールや安全品質対策の現場への浸透を促進する。
②労働安全衛生の確保
・現場での新規入場者教育により、現場独自のルールや健康管理など作業者の管理を強化・再徹底し、労働災害の撲滅を図る。
・安全品質リスクアセスメントによる対策をTBM-KY(危険予知訓練)で作業者全員に周知徹底し、現場パトロールにより安全対策の実施状況と定着化を確認することで、対策の有効性を高め現場の安全意識向上を図る。

調達活動

取り組み全般については「責任ある調達活動」のページをご覧ください。

目指す成果 ・お取引先に対するサステナビリティに関する事項の意識定着
・海外取引先へのCSR調達の働きかけ強化
2019年度
取り組み実績
目指す成果:お取引先でのSDGs(持続可能な開発目標)の浸透
主な取り組み:お取引先および社内への教育・啓発の促進
       お取引先における自発的な活動支援
【活動実績】
・主要お取引先に対し、気候変動および人権侵害防止・人権向上についてサーベイを実施(SDGsGoal:3,5,7,8,10,12,17)
・「サプライチェーンCSRガイドライン」の浸透のため、ハード系お取引先向け「CSRアンケート」の設問を見直し、40社に対し調査を実施。また、「重点パートナー制度」のハード系重点パートナーの評価指標に「CSR活動(社会的責任)」を設定し、お取引先訪問の際に評価についてフィードバックを実施。
・労務系主要お取引先100社に対し、「CSRアンケート」を実施。
・SDGs教育については、コンテンツの検討を行ったが、実施することができなかった。
2020年度
計画
・CSR調達に関する継続的な情報発信
・お取引先へのSDGs(持続可能な開発目標)啓発の促進(前年度より継続)

CS(お客さま満足)

取り組み全般については「CS(お客さま満足)」のページをご覧ください。

目指す成果 お客さまアンケートにおいて、「大変満足」「戦略的ビジネスパートナー」と評価いただけるお客さまの増加
2019年度
取り組み実績

①提案力・迅速対応の強化
【活動実績】
・全社方針をもとに、各統括本部、事業本部からさらに事業部単位まで落とし込み、具体的なCS活動目標・指標を設定してCS活動計画を策定。
・計画書には、CS活動目標・指標に繋がる施策も取り入れ、進捗状況を定期的に確認し、見直しと改善を行いながら活動を実施。
・お客さまの声やアンケート結果を通じて活動成果を確認し、改善や強化につなげる活動を実施。

・毎年1回実施するお客さまアンケートにおいて、「大変満足」「戦略的ビジネスパートナー」と評価いただけるお客さまが増加したものの、重点活動施策である「提案力」「迅速対応」についての評価は横ばいであった。

 

②全社CSマインドの醸成
【活動実績】
・CS大会において、当社グループの企業価値向上に貢献した活動をCS賞として表彰するとともに、活動内容の発表を行い全社で好事例を共有した。同時に、”プレゼンの神様”と称される外部講師をお招きし、「提案力強化」に繋がる講演会を実施した。全国拠点を含む多くの従業員が聴講し、気づきを得る機会となった。
・階層別教育(新入社員、新任主任、経験者採用)においてCS教育を実施し、従業員のCS意識の向上を図った。

2020年度
計画
①お客さま視点の重視(お客さまの立場に立った提案・迅速対応)
②社内連携・コミュニケーション強化(WellーBeingの向上)

社会貢献

取り組み全般については「社会貢献」のページをご覧ください。

目指す成果 ・社会貢献基本方針の従業員への浸透、社会貢献意識の向上
・より幅広い、会社としての組織的な地域貢献
2019年度
取り組み実績
①本社集中型から地域拠点の自立型活動・全社一体型活動へ移行する
【活動実績】
分散型ワークに向けたオフィスの再編成により、勤務場所に囚われない働き方に変化したため、本社に限らず全従業員がいつでもどこでも参加できる活動として、全国各地から本を収集回収し、売却した金額をNPO団体へ寄付する活動を実施した。
古本買取業者と連携し、不要になった本を寄贈に繋げる活動を全国展開したが、各拠点に浸透出来ず、結果が伴わなかった。
 

②SDGs活動の展開(社員の意識醸成、SDGsを意識した取り組みの創出)
【活動実績:SDGsについて知る局面】SDGs勉強会開催(SDGsゲーム/地域先進企業事例を聞く)
・社員一人ひとりにSDGsをはじめとする社会課題を認識させ、社会価値創造へ向けてアクションを起こせる人材を育成することを目的として勉強会を開催した。
・7/26 中日本支社(28名参加)・9/3   神奈川支店(37名参加)
・9/12 北海道支店(32名参加)・10/10 西日本支社(29名参加)
・12/20 グループ会社 ニチワ  (54名参加)

【活動実績:SDGsについて体験する局面】 新価値創造プロセス検討研修
・企業として社会との接点を広げ、戦略的パートナーとしてお客さまの課題解決に貢献できる社会感度の高い人材を育成することを目的とし、地域課題解決に貢献する研修を実施した。
・11/6~11/8 2泊3日(宮城県南三陸町にてフィールドワーク実施)(17名参加)

2020年度
計画
①社外との関係性強化
②次世代育成支援を通じた社会への価値提供

環境

取り組み全般については「環境への取り組み」のページをご覧ください。

目指す成果 ・事業活動における継続的な環境負荷低減
・当社グループが提供するICTサービス・ソリューションにより、社会全体の環境負荷低減や気候変動による影響低減に貢献
2019年度
取り組み実績
①気候変動への対応(エネルギー使用1%削減)
・(当該年度を含む直近5年間の平均)前年度比1%以上未達
・環境配慮商品の販売を通じた貢献量:算定範囲拡大
 

②環境コンプライアンスリスク低減(環境法令違反0)
・廃棄物処理法順守の再徹底:法令違反を発生「ゼロ」
・順守評価の確実な実施方法の見直し
・「海外現地法人の環境順法体制の構築」の取組み継続

  ③環境経営の基盤整備(温室効果ガス情報開示範囲の拡大)
・環境マネジメントの認証維持・事業との連携強化
・環境開示情報の内容(SCOPE3対応拡大)強化
・全グループ会社従業員を対象とした環境教育の実施
2020年度
計画
①CO2削減に向けた長期的施策の検討・実施
②ICTサービス・ソリューションにおける環境貢献視点でのアプローチ強化
③環境情報発信強化(気候変動に関する訴求強化)
④全社環境意識の向上(人材育成)
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