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2005年3月28日
日本電気システム建設株式会社
当社は、本年1月28日に公表いたしましたとおり、2005年6月を目処に、東洋通信機株式会社（以下「東洋通信機」）との間で、東洋通信機の電子機器を中心とした装置事業を承継することで基本合意しておりましたが、本日開催の取締役会において、事業承継に関する最終契約書の締結について決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
東洋通信機の社内カンパニーであるトヨコムネットワークシステムズが展開している電子機器を中心とした装置事業（ネットワークシステム関連ならびに貨幣処理関連）および保守・サービス子会社であるトヨコムエンジニアリング株式会社を承継の対象とします。承継の方法は、東洋通信機が対象事業を分社型新設分割により新会社を設立し、その全株式を NECシステム建設が譲り受ける形とします。
NECシステム建設は、ネットワークおよびネットワーク／ＩＴ分野におけるシステムインテグレーターとして企業活動を展開しております。
NECシステム建設の事業領域は、ネットワークのＩＰ化やブロードバンド化、ユビキタスの進展に伴いお客様ニーズが多様化し、また、急速な技術革新により、市場のビジネスモデルも大きく変化している分野です。そのため、NECシステム建設は、市場対応力の強化や新しいマーケットの開拓など事業基盤の強化に取り組んでおり、その一環として、すでに米国のベンチャーファンドへの投資および国内のベンチャー企業への出資等も行ってまいりました。
このたび承継する、東洋通信機のネットワークシステムおよび貨幣処理に関する商品開発力と、NECシステム建設の営業力、システムインテグレーション力、ソフトウェア開発力を融合することで、ネットワークおよびネットワーク／ＩＴに関連する事業をさらに強化することが可能となります。加えてネットワークシステム関連においては、NECシステム建設のネットワークインテグレーション力や施工力を活かしたサービスの提供、貨幣処理関連においては、ネットワーク技術や電子マネー、バイオメトリクス、ICタグ技術等を活用した新しいサービスの提供を実現でき、さらなる事業の成長が期待できるものであります。
また、両社マーケットの共有によるシナジー効果および技術開発投資により、変化する市場へ対応し、両社の持つ技術力、営業力、保守力を併せ、新たなる市場の創造によりグルー プ全体の収益拡大を図り、事業のさらなる発展を目指します。
| （1）商号 | 東洋通信機株式会社 （譲渡会社） |
日本電気システム建設株式会社 （承継会社） |
|---|---|---|
| （2）事業内容 | 水晶機器および電気機械器具の製造販売、ならびに不動産賃貸 | ネットワークおよびネットワーク／ＩＴに関する、企画・コンサルティングや設計・構築など、ソリューションサービスの提供および国内約200ヶ所の保守サービス拠点による24時間365日対応のネットワークシステム保守・運用、監視サービスの提供 |
| （3）設立年月日 | 1938年11月15日 | 1953年11月26日 |
| （4）本社所在地 | 神奈川県川崎市幸区塚越三丁目484番地 | 東京都品川区東品川一丁目39番9号 |
| （5）代表者 | 代表取締役社長 吉川 英一 | 代表取締役社長 馬場 征彦 |
| （6）資本金 | 95億60百万円 | 131億22百万円 |
| （7）発行済み株式総数 | 56,246,174株 | 43,069,207株 |
| （8）株主資本 | 25,396百万円 | 50,072百万円 |
| （9）総資産 | 79,000百万円 | 115,923百万円 |
| （10）決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| （11）従業員数 | 1,298人 | 2,958人 |
| （12）大株主および持株比率 | 日本電気株式会社 20.00％ シービーエヌワイ-オッペンハイマーファンドインク（常任代理人 シティバンク・エヌ・エイ 東京支店 証券業務部） 7.11％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5.04％ 三井住友海上火災保険株式会社 2.48％ |
日本電気株式会社 26.22％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社 退職給付信託口) 14.86％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 9.29％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6.43％ |
| （13）当事会社の関係 |
|
|
電子機器を中心とした装置事業
※１ ＰＬＣ ：
宅内電灯線や配電線を利用した高速データ通信システム。既存の配線を利用するため、宅内や企業向けのＬＡＮやアクセス回線が安価で容易に構築できる。
※２ ＣＷＤＭ：
低密度型のＷＤＭで、１本の光ファイバで波長の異なる複数（2～8）の光信号を多重化して同時に伝送できるシステム。大量の波長を多重化できるＤＷＤＭに比べ、コストが安く短距離の伝送に向いているため、地形が複雑な地域や都市部での光ファイバ網構築に向いている。
売上高 ： 113億円（単体）
| （1）商号 | 東洋ネットワークシステムズ株式会社 |
|---|---|
| （2）所在地 | 神奈川県川崎市幸区塚越三丁目484番地 |
| （3）代表者 | 代表取締役 齊藤 寛 |
| （4）事業内容 | ＰＬＣやＣＷＤＭ等のネットワークシステム関連および紙幣識別装置や自動券売機等の貨幣処理関連 |
| （5）資本金 | 400百万円 |
| （6）従業員数 | 約280人 |
2005（平成17）年3月28日 最終契約締結
2005（平成17）年5月1日 東洋通信機にて新設会社の会社分割を実施（予定）
2005（平成17）年6月1日 東洋通信機から新設会社の全株式を譲受（予定）
本件による当期の業績見通しへの影響はありません。
来期以降の業績に与える影響につきましては、見通しが明らかになり次第速やかに公表いたします。
以 上
| お問い合わせ先 |
|---|
| 日本電気システム建設株式会社 企画部 コーポレートコミュニケーション室 TEL： 03-5463-7700／FAX：03-5463-7781 e-mail：contact@nesic.com |
プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
