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【災害対策室事例】 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ様

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ様

離れた拠点をつなぐ情報共有の仕組みにより、災害対策の機能強化を実現

業種 情報・通信業 業務 電気通信事業等
製品 ビデオウォールシステム ソリューション・サービス 災害対策室ソリューション

概要

中国電力のグループ会社として、中国地方を中心に高品質な情報通信サービスを提供するエネルギア・コミュニケーションズ様。従来から取り組んできた災害対策をより強化するため、同社はNECネッツエスアイの「災害対策ソリューション」を導入。災害対策の初動の迅速化、災害対策メンバー全員が最新情報を共有できる環境を整備しました。

導入のポイント

被害状況をリアルタイムかつ正確に情報共有する仕組みの追及
「通信の信頼を支える災害対策室を強化したかった」

柔軟な災害対策ソリューションによる災害対策室の提案
「コンサルティング力や製品の優位性が導入の決め手になった」

スピーディな災害対策室の立ち上げを実現
「災害対策室がわずか5分程度で立ち上げ可能になった」

通信の信頼を支える災害対策を強化するため、最新の情報を共有できる環境を目指しました。

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
通信技術本部 通信計画部長
中村 佳司氏

当社は、お客様ニーズの多様化・高度化に対応するとともに、ICTの進化を取り込み、通信事業におけるサービスの品質向上に継続的に取り組んでいます。その一環として、2016年12月より、「エネコム広島ICTセンター」の運用を開始しました。

通信サービスを停止しないことは勿論ですが、サービスの信頼はインフラの強化だけではなし得ません。通信はいまや重要な社会インフラの1つなので、その通信がストップしてしまった場合、お客様のビジネスに多大なご迷惑をおかけするだけでなく、人々の暮らしや生活にも大きな影響を与えてしまいます。

通信サービスが停止した場合でも、いかに影響を小さくし、短時間で復旧するか。これは通信事業者に課せられた社会的な使命です。この実現に向け、従来から災害時の運用体制を整え、サービスの信頼性確保に努めています。

具体的には災害などにより通信に障害が発生した場合、直ちに災害対策室を設置します。「復旧班」「情報班」「お客様対応班」「支援班」という4つのチームが結束し、本部の指示のもと、通信の復旧とお客様対応にあたります。従来はメンバーの一部が本部に駆け付ける体制を整えていまでしたが、大規模な災害の場合、移動そのものが困難になる可能性もあります。対策室の立ち上げが遅れると、迅速な初動対応が難しく、復旧作業にも影響を及ぼします。

情報共有の手段にも課題がありました。従来は電話、Web、メールを使って情報を収集していましたが、このやり方では、情報を整理し伝達するまでにタイムラグが発生する可能性がありました。常に最新の情報で対応を進めたい。そこで「エネコム広島ICTセンター」のサービス開始を機に、災害対策室のさらなる機能強化を目指したのです。

空間の最適化までコーディネートするコンサルティングを高く評価しました。

選定にあたっては複数のベンダーのソリューションを比較・検討しました。そして最終的に導入を決めたのが、NECネッツエスアイの提供する「災害対策ソリューション」です。この中には様々なラインアップがありますが、当社では、タブレットによる直感的な操作が可能なビデオウォールコントローラ、電子黒板などを中心に構成される映像システムを採用しました。
 
これは大画面に複数の映像を同時に表示し、効率的に状況を把握できるシステムであり、複数映像を任意の大きさ、位置で表示可能な上、大画面の映像とタブレットの映像は完全に同期しているので、タブレットで映像情報を自在にコントロールできます。映像ソースの中からクローズアップしたい映像があれば、タッチ操作で即座に全画面表示に切り替わります。例えば電子黒板は、ボードに書いた内容を映像ソースとして取り込むことで、そのまま遠隔地の相手と共有することが可能です。

この仕組みに加え、NECネッツエスアイのコンサルティング力も大きな決め手になりました。NECネッツエスアイは当社の目指す災害対策の要件を深く理解した上で、災害対策室のコンセプト作りやオフィスレイアウトを提案してくれました。

災害が発生した時には、ただちに作業するデスクやスペースも柔軟に変化できることが重要です。リアルタイムな映像共有の仕組みだけでなく、それを有効に機能させる空間のレイアウトまで含めてトータルにサポートしてくれたおかげで、いざという時に活動しやすい環境を整えることができました。
この災害対策ソリューションは本社を含む合計8拠点に展開しています。

タブレットで誰もが直感的に操作できます

会議室を約5分で災害対策室へと変更することが可能です

【Before】会議室

【After】災害対策室

移動ロスなしに災害対策室の立ち上げが可能。情報の”質”と”鮮度”も向上しました。

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
通信技術本部 通信計画部 運営計画チーム
重谷 顕氏

導入による最大のメリットは、まず災害対策室を短時間(約5分)で立ち上げ可能になったことです。各拠点に情報共有の仕組みが整っているので、災害時にメンバーが移動する必要がありません。通常勤務している場所で災害対策の作業に即座に取りかかれます。

次に、情報の“質”と“鮮度”も大幅に向上しました。例えば、災害で通信ケーブルに破損が生じた場合、復旧班が電子黒板にまとめた回線停止状況、設備被害状況等が大画面にリアルタイムに映し出されます。本部はその情報を整理し、具体的な対策の指示や、復旧の見込みを判断します。また、お客様対応班は常に最新情報でお客様に状況説明を行うことが可能です。

普段はテレビ会議として使うこともできるので、投資した資産を有効活用でき、社内コミュニケーションの補完にも役立っています。

今後は実地訓練を積み重ね、災害対策機能のさらなる向上を図ります。モバイル端末による現場被災状況の動画情報共有の実現はその1つ。動画なら被害個所の変化まで詳しく知ることができます。また、より緊密なコミュニケーションの必要性も痛感しています。その実現に向け、将来的には距離を越えたコミュニケーションを可能にするスムーススペースSmoothSpaceの導入も検討しています。

SmoothSpaceは離れた空間と空間が、あたかもつながっているかのように見える仕組み。臨場感の高いコミュニケーション環境を創出できます

お客様プロフィール

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

  • 本社所在地:広島市中区大手町二丁目11番10号
  • 設立:1985年4月1日
  • 資本金:60億円
  • 事業概要:中国地域を事業基盤として、地域に根差した情報通信事業を展開。個人向けのインターネット接続サービスのほか、法人向けに多様なソリューションを提供している。新たな価値の創造にも挑戦し、最適なトータルソリューションの提案にも力を注ぐ。
  • http://www.enecom.co.jp/ [new window]

関連ソリューション

  • 災害対策室構築アドバイザリ・サービス

お問い合わせ

ネットワークインフラ事業本部
社会公共ソリューション事業部

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