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NEC NECネッツエスアイ
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NECネッツエスアイが個人情報保護対策のコンサルティング力を強化

~CPC資格取得者数で全国ナンバーワンの支援体制により、お客様をトータルにサポート~

2009年5月21日


NECネッツエスアイ株式会社

NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役執行役員社長:山本正彦、以下:NECネッツエスアイ)は、社会的に個人情報保護の重要性がますます高まる中、社員の認定プライバシーコンサルタント資格(Certified Privacy Consultant、以下CPC)取得を推進し、お客様企業における個人情報保護対策のコンサルティング力を強化しています。

2005年4月に個人情報保護法が全面施行されて以来、個人情報保護対策は企業活動における最優先課題の1つとして、企業規模の大小を問わず、その対策が図られてきました。しかし、個人情報の漏洩や紛失は後を絶ちません。これは、個人情報保護対策が定着してきたにも関らず、それに付随して浮かび上がってきた課題(「どこまで対応すれば良いかが不明確」、「専任の担当者が不在」、「従業員への知識浸透が不足」など)への対応ができていないことに大きな要因があると考えられます。

このような背景の下、当社では個人情報保護対策を、組織(体制、ルールづくりなど)、人(お客様社員の教育・啓蒙など)、設備(入退室、保管・収納など)、ネットワークシステム(不正アクセス対策、認証ログインなど)といった多面的な視点からコンサルティングし、企業における個人情報保護対策のより一層の強化をサポートできる人材を育成するため、約2年前から、特定非営利活動法人 日本プライバシーコンサルタント協会(JPCA)※1が認定するCPC資格の取得を推進してきました。

CPCは、認証取得(プライバシーマーク※2・JISQ15001※3、TRUSTe※4など)や法遵守を支援するスペシャリストであることを証するものです。当社では、現在、営業職や技術職などの社員約150名が取得していますが、その数は全国ナンバーワン(当社調べ)です。さらに、JPCA公認の講師資格を持った複数名の社員による社内向けのCPC養成講座を実施し、個人情報保護に関する知識向上を図っています。昨年からは、本社だけでなく関西・中部・九州の各地方拠点でも講座を実施し、全社的な取り組みとして発展させています。2009年2月には、当社のこのような取り組みが評価され、JPCAなど9団体が共催する「プライバシーアワード2009 プライバシーコンサルタント資格普及賞」を受賞しました。

NECネッツエスアイは、個人情報保護対策のコンサルティング力をさらに強化するため、2009年度中にCPC資格取得者数200名以上を目指しています。これにより、セキュリティシステムの企画から設計、構築、運用・保守まで、トータルにお客様の個人情報保護対策をサポートし、本コンサルティング力が発揮できる企業向けのトータルセキュリティビジネス事業領域において、2011年度に100億円の売上を目指してまいります。

以 上

【NECネッツエスアイの多面的な個人情報保護対策コンサルティング】


お客様の個人情報保護対策を多面的にコンサルティング


プライバシーアワードで受賞したクリスタル盾


プライバシーアワードで受賞したクリスタル盾



(※1)特定非営利活動法人日本プライバシーコンサルタント協会
http://www.jpca-npo.org/


(※2)プライバシーマーク
日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して適切な個人情報保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するもの。財団法人日本情報処理開発協会が実施している。
http://privacymark.jp/


(※3)JISQ15001
正式名称は「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム要求事項」。財団法人日本規格協会が認証しており、JISQ15001を遵守することでプライバシーマークの認定を受けることができる。


(※4)TRUSTe(トラストイー)
個人情報保護・個人情報の適正利用を推進し、TRUSTe策定基準に適合しているウェブサイト運営企業・団体が取得できる第三者認証。米国法人TRUSTeが主催しており、世界26ヶ国で展開中。日本では日本プライバシー認証機構が総代理店としてTRUSTeマークの普及に当っている。
http://www.truste.or.jp/

<参考>NECネッツエスアイのセキュリティ・コンプライアンス事業について
http://www.nesic.co.jp/solution/security/index.html

当発表に関する報道機関からのお問い合わせ先

企画部 コーポレートコミュニケーション室
Tel:03-5463-7700 / Fax:03-5463-7781

当発表に関するお客様からのお問い合わせ先

SI&サービス事業本部 オフィスソリューション事業部 第二ネットワークシステム部
Tel:03-5463-7710 / Fax:03-5463-7303

プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。

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