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個人情報保護

個人情報保護方針

2003年4月1日 制定
2020年3月1日 改定

NECネッツエスアイ・サービス株式会社
代表取締役社長 斉藤 邦雄

NECネッツエスアイ・サービス株式会社(以下「当社」といいます。)は、多様化・加速化する社会の期待に応えるため、事業領域の拡大と人材の育成を図り、より多くのお客様の事業を技術とサービスで貢献し続ける「信頼されるベストパートナー」を目指してまいります。そうした中で、当社は、個人情報(個人番号を含む、以下同様)を適切に保護することが社会的責務と捉え、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。

  1. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
  2. 当社は、当社の事業体制を考慮し、個人情報を取り扱う部門ごとに責任者を置き、日本産業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した適切な個人情報の取得、利用および提供を行います。 特に、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
  3. 当社は、必要かつ適切な安全管理措置(セキュリティ対策)を講じることにより、個人情報の不正利用・紛失・改ざん、および漏えいに対し適切な予防ならびに是正に関する措置を講じます。
  4. 当社は、本方針を含む当社における個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
  5. 当社は、個人情報の取扱いおよび当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情および相談を受け付けて、適切な対応を行います。当社対応窓口までお申し出下さい。

A.「日本産業規格JIS Q 15001」に基づく公表事項

1.個人情報の利用目的について

当社が取得する個人情報の利用目的を下表の類型別に公表します。

個人情報の類型 利用目的
①お客様に関する個人情報 ネットワークをコアとするICTシステムに関する設計・構築などの提供、および日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスの提供における以下の目的。
  • 電子メール、電話等による商品・サービスに関する情報のご提供、販売・サービス窓口のご紹介等
  • より良い商品・サービス開発のための調査・分析等
  • 保守・サポートのご提供等
  • お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
  • お取引先との取次ぎ、媒介等
  • 当社施設の入退管理
上記の目的に必要な範囲で、当社グループ会社、NEC、NECグループ会社、およびお取引先などに委託することがあります。
②お取引先の皆様に関する個人情報
  • ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、および日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスの提供における、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
上記の目的に必要な範囲で、当社グループ会社、NEC、NECグループ会社、およびお取引先などに委託することがあります。
③お取引先から委託を受けた個人情報
  • ネットワークをコアとするICTシステムに関する企画・コンサルティングや設計・構築などの提供、および日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスの提供における、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
④当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
  • 連絡、情報のご提供および採用選考
  • 入社を希望される方向けの当社のWebサイトの改善
  • 上記利用目的とは別に、個人情報を取得する際に個別に利用目的をご通知または公表した場合には、その利用目的によるものとします。
  • 法令などに基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合については、当該公的機関に個人情報を提供する場合があります。
  • 防犯、防災等の安全管理対策のために監視カメラ・ドライブレコーダ等による録画、録音を行う場合があります。
  • 保守・サポートの一環として、当社コールセンタへお問い合わせ頂いた通話内容は以下の利用目的のために録音させて頂く場合があります。
  1. お客様からの障害申告内容を通話終了後に正確に記録するため
  2. お客様に当社の他部署から別途対応させていただく場合に正確な社内連絡を行うために通話内容を必要に応じて通話終了後に確認するため
  3. お客様との電話応対の品質向上に向け電話応対者の評価と研修に後日活用するため

2.「開示対象個人情報」に関する事項について

当社は、「開示対象個人情報」に関し、次のとおり公表いたします。

1.当社の名称:NECネッツエスアイ・サービス株式会社

2.個人情報保護管理者について

役職名 管理本部長
連絡先 個人情報保護総合窓口参照(下記C項

3.すべての開示対象個人情報の利用目的

すべての開示対象個人情報の利用目的を下表の類型別に公表します。
  (個人情報保護法第18条第4項第1号から第3項までに該当する場合を除きます。)

個人情報の類型 利用目的
①お客様に関する個人情報 ネットワークをコアとするICTシステムに関する設計・構築などの提供、および日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスの提供における以下の目的。
  • 電子メール、電話等による商品・サービスに関する情報のご提供、販売・サービス窓口のご紹介等
  • より良い商品・サービス開発のための調査・分析等
  • 保守・サポートのご提供等
  • お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求
  • お取引先との取次ぎ、媒介等
  • 当社施設の入退管理
上記の目的に必要な範囲で、当社グループ会社、NEC、NECグループ会社、およびお取引先などに委託することがあります。
②お取引先の皆様に関する個人情報
  • ネットワークをコアとするICTシステムに関する設計・構築などの提供、および日本全国にわたるサポートサービス拠点による24時間365日対応の保守・運用、監視サービスの提供における、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
上記の目的に必要な範囲で、当社グループ会社、NEC、NECグループ会社、およびお取引先などに委託することがあります。
③当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
  • 連絡、情報のご提供および採用選考
  • 入社を希望される方向けの当社のWebサイトの改善
④上記①~③以外で、当社へお問い合わせされた皆様および当社を来訪された皆様に関する個人情報
  • 連絡、対応管理、関連資料の送付等

防犯、防災等の安全管理対策のために監視カメラ・ドライブレコーダ等による録画、録音を行う場合があります。
また、保守・サポートの一環として、当社コールセンタへお問い合わせ頂いた通話内容は以下の利用目的のために録音させて頂く場合があります。

  1. お客様からの障害申告内容を通話終了後に正確に記録するため
  2. お客様に当社の他部署から別途対応させていただく場合に正確な社内連絡を行うために通話内容を必要に応じて通話終了後に確認するため
  3. お客様との電話応対の品質向上にむけ電話応対者の評価と研修に後日活用するため

4. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

開示対象個人情報の取扱いに関する苦情については、個人情報保護総合窓口(下記C項)までお申し出下さい。

5. 開示等の求めに応じる手続

開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続きについては、「開示等の求めに応じる手続等に関する事項」(下記B項)に掲載しております。

B.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

1.「開示等の求め」のご要求先

以下総合窓口宛に所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお送り頂けますようお願いします。
開示等のご要求に対しては、郵送以外のご要求はお受け致しかねますので、その旨ご了承下さい。
なお、封筒に朱書きで「個人情報開示請求申請書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

個人情報保護総合窓口

郵便番号:101-0054
東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル4階
NECネッツエスアイ・サービス株式会社 個人情報保護総合窓口

2.「開示等の求め」に際してご提出頂く書面(様式)等

「開示等の求め」を行う場合は、下記(A)当社所定の申請書に記載してある申請書のうち目的に合わせてどちらかをダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封してご郵送下さい。

※ ダウンロードできない場合は、個人情報保護総合窓口(下記C項)に「お問い合わせフォーム」でご相談ください。追って郵送させて頂きます。

(A)当社所定の申請書

※ 各請求書のリンク先は以下のDOCになります。

(B)本人確認もしくは代理人確認を行うことができる公的証明書

(1)本人確認のための書類
①開示等の求めをする方が個人様の場合 以下項目A、B のそれぞれ1通が必要となります。
A.以下のいずれか1通(コピー)
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険の被保険者証
  • 外国人登録証明書
  • 住民基本台帳カード
  • 個人番号カードの表面
※開示等の申請書に記載されている開示等を求める方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。
※本籍地の情報は塗りつぶしてください。
※個人記号が記載されている裏面は送付しないでください。
B.以下のいずれか1通
  • 本籍地、個人番号の記載がない住民票の写し(コピー不可)
  • 外国人登録原票の写し(コピー不可)
②開示等の求めをする方が企業、その他の団体内個人様の場合 以下のいずれか1通
  • 勤務証明書
  • 在籍証明書

(2)代理人確認のための書類
①親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合 以下項目A、B のそれぞれの書類が必要となります。
A.以下のいずれか1通
  • 戸籍謄本
  • 戸籍抄本
  • 家庭裁判所の証明書
  • 登記事項証明書等その資格を証明する書類
※開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。
※本籍地の情報は塗りつぶしてください。
B.親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類【前記(1)項①】
②本人が委任した代理人の場合 以下項目A、B、C のそれぞれの書類が必要となります。
A.委任状(本人の署名捺印) 1通
B.委任状に押された本人の印鑑同一の印影の印鑑証明書 1通
C.代理人を確認するための書類【前記(1)項①】 1通

提出書類に不備もしくは不明な点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示頂けない場合は、開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。

3.「開示の求め」若しくは、「利用目的の通知の求め」に対する送料の負担ならびにその徴収方法

「開示の求め」若しくは、「利用目的の通知の求め」を行う場合は、555円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。(回答をお送りする一般書留(定形外50g以内)郵便料金として使用します。2019年10月1日現在)
返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払い頂けない場合は開示等の求めがなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
※ 内容によっては、追加の手数料を頂く場合があります。その場合は事前に見積書を出させて頂きます。

4.「開示等の求め」に対するその他の注意事項

  1. 次に定める事項のいずれかに該当する場合には、開示等の求めに対応できないこともあります。
    ・申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社が保有する本人の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
    ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    ・所定の申請書類に不備または不明な点があり、所定の期間内にご提示頂けない場合
    ・開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
    ・個人情報保護法上対応を要しない場合
  2. 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類、開示等の求めに対する回答が終了した後、5年間保存し、その後破棄させて頂きます。
  3. 「開示等の求め」の内容によっては、回答にお時間を頂く場合もございます。
  4. 「開示対象個人情報」の利用停止、消去または第三者への提供停止の求めの結果、当該個人データ(個人情報)に対するサービス等をご利用いただけなくなる場合がございます。あらかじめご承知おき下さい。

C.お問い合わせ窓口/苦情および相談の申し出先

「個人情報保護方針」の内容や「開示対象個人情報」に関する事項についてのお問い合わせ、並びに、個人情報の取扱いや個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情および相談については、下記個人情報保護総合窓口まで郵送または「お問い合わせフォーム」にてお申し出いただくか、下記認定個人情報保護団体までご相談ください。

個人情報保護総合窓口

NECネッツエスアイ・サービス株式会社 個人情報保護総合窓口
郵便番号:101-0054
住所:東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル4階

お問い合わせフォーム [new window]

認定個人情報保護団体
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の申し出先

(当社の製品・サービスに関する問い合わせ先ではありません)

D.16歳未満のお客様へのお願い

16歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようお願いいたします。

E.このウェブサイトに関するお知らせ

1.クッキーの利用

このウェブサイトには、お客さまが再度このウェブサイトにアクセスされた時に一層便利に利用していただけるよう、「クッキー」と呼ばれる技術を使用しているページがあります。

「クッキー」とは、ウェブサーバがお客さまのコンピュータを識別する業界標準の技術です。
「クッキー」はお客さまのコンピュータを識別することはできますが、お客さまが個人情報を入力しない限りお客さま自身を識別することはできません。なお、お使いのブラウザによっては、その設定を変更してクッキーの機能を無効にすることはできますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利 用になれなくなることがあります。

2.通信の暗号化

本ウェブサイトでは、お客さまの個人情報保護のため、SSL(Secure Sockets Layer protocol) 暗号化通信を利用する場合があります。

SSLとは、ブラウザとウェブサーバの間でやり取りされる情報の漏洩を防ぐための暗号化技術のことです。
SSLを使用することで、お客さまの個人情報は暗号化されて送信されますのでセキュリティが向上します。

SSLを利用するには、ご利用のブラウザが128ビットSSLに対応している必要があります。

(参考)用語の意味について

1.個人情報

「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいいます。

2.個人情報保護マネジメントシステム

「個人情報保護マネジメントシステム」とは、当社が、当社の事業の用に供する個人情報について、その有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための方針、体制、計画、実施、点検および見直しを含むマネジメントシステムをいいます。

3.開示対象個人情報

「開示対象個人情報」とは、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物または一定の規則に従って整理、分類し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものをいいます。

4.本人

「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいいます。

5.開示等の求め

「開示等の求め」とは、開示対象個人情報に関して、本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を求めることをいいます。

プライバシーマークについて

当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマークは、日本産業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。

左記のプライバシーマークをクリックすると、一般財団法人 日本情報経済社会 推進協会プライバシーマーク事務局のウェブページをご覧いただけます。

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