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経営方針・経営戦略

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会社の経営の基本方針

当社は、(1)企業等のオフィス向けICTから、通信事業者や公共・社会インフラ分野に至る幅広い分野で、システムの企画・導入から運用・アウトソーシングまでの一貫したサービスを提供できるICT技術基盤、(2)極めて高い信頼性が要求される通信事業者や公的機関のICTシステムなどにも対応した全国サポート体制/基盤、さらには、(3)ICTのみならず通信建設工事や電気・空調設備、ビルファシリティ設備構築までカバーできる総合的な施工技術基盤、といった独自の強みを持ったコミュニケーション・システムインテグレーターであります。これら当社独自の強みをさらに強化するとともに、M&Aや他社とのアライアンスなどの外部リソース活用を戦略的に推進し、事業対応力・成長力の強化を図ってまいります。当社は、お客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、企業価値の向上を目指しております。

目標とする経営指標

当社では、強固な財務基盤を活かした積極的な投資を行い、利益を伴う事業拡大を図ることを経営の重点戦略と考えております。18年3月期は、消防救急無線システムのデジタル化対応プロジェクトの終了に伴う反動減の一巡や通信事業者向け事業の底入れが見られる中、再成長に向けたスタートの1年と位置付け、中期事業戦略における注力分野への取り組みを強化するとともに、大型の太陽光発電所建設プロジェクトの着実な遂行により、売上高2,700億円、営業利益105億円(営業利益率3.9%)を目指しております。

中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

国内ICT関連市場については、今後、企業や社会・公共分野において、一層の利便性や効率化追求を目指したICT基盤整備やネットワーク高度化への投資が拡大することが期待されます。加えて、顧客ニーズの変化やICTサービスの利便性・信頼性向上に伴い、サービス領域へと投資がシフトしていくことが見込まれます。また、海外においては、ASEANを中心に、通信ネットワークの高度化・高速化や、道路・鉄道・空港等の社会資本整備への投資が高水準で拡大することが見込まれます。
このような中、当社では、「サービス/インフラ/グローバル事業の強化・深耕」を中期的な事業成長に向けた基本戦略として、更なる進化・拡大を目指してまいります。
サービス事業においては、サービス型事業の拡大に注力するとともに、IoT/M2Mやサイバーセキュリティなど今後の市場成長が期待される分野において新たな事業・サービス開発の推進や、リソースの育成・拡充など、成長戦略の実行および投資を積極的に展開していく方針であります。また、インフラ事業では、東京オリンピック・パラリンピックや地方創生、 国土強靭化などを契機とした需要拡大が見込まれる事業分野を中心とした事業拡大・対応力強化を図ってまいります。さらに、ASEANでの通信インフラ・社会インフラ事業などのアウトバウンド市場への対応に加え、海外からの訪日観光客の急増により活性化する国内関連市場(インバウンド市場)における事業拡大を含む、グローバル事業にも注力して参ります。
このように、成長戦略の実行と成長投資を積極的に展開し、2019年3月期を最終年度とする中期経営目標として、売上高3,000億円以上、営業利益165億円以上(営業利益率5.5%以上)の 過去最高業績を目指しております。また、資本効率の向上の面から、ROE(自己資本利益率)について10%以上の達成を目指しております。

1.成長に向けた取り組み

企業ネットワーク事業

国内市場が成熟化し、グローバルな競争が激化する中、各企業の経営者からは経営効率化や生産性向上など企業力強化のためのICT活用提案が求められています。また、企業や官公庁においては、女性やシニアなど多様な人材の活用推進に向け、時間や場所の制約にとらわれない柔軟な働き方を支えるテレワーク等のICT環境の整備や、 多様な勤務形態に対する社内管理制度、労働生産性の評価指標など新たなマネジメント手法の確立が喫緊の課題となっております。このようなニーズに対応して、当社では、本社および各拠点オフィスを全面EmpowerdOffice化し、自社での働き方改革の実践や新たなICT環境の開発・実証を行うことで、顧客視点での具体的な提案に繋げていくなど事業強化および提案・コンサルティング力の強化を図ってまいります。また、前述の成長投資等を通じた事業基盤の強化およびリソースの拡充を行うことで、クラウドやサイバーセキュリティ等、お客様の業務プロセス改革や課題改善をサポートする総合的なサービス対応力を強化し、競争力強化を図ってまいります。

キャリアネットワーク事業

当事業分野においては、通信事業者によるモバイルネットワークの高度化・高速化への投資が一巡し、当面は国内投資が抑制傾向である一方、海外へ投資がシフトしつつあります。このような環境下において、当社は、通信事業者向けでは、今後の整備拡大が見込まれるネットワークのオールIP化や仮想化、 次世代モバイルネットワークへの対応力を強化していくと同時に、通信事業者向けの豊富な実績を通じて培ったキャリアグレードのSI力、全国保守対応力や、携帯電話基地局からコアネットワークに至るネットワーク全体に対応できる技術力を活かして、データセンターをはじめとするクラウド基盤など、他のサービス・プロバイダーやパブリック(文教・医療・自治体)分野の大規模なシステムに対応してまいります。

社会インフラ事業

官公庁・自治体や、放送、鉄道等の公共事業者向けのインフラ構築、保守・運用サービスなどの社会インフラ事業は、社会資本整備の需要の変化に着実に対応していく事業と位置付けています。中期的には、放送映像・CATV、防災システム、鉄道・道路分野での各種ICTインフラ整備の需要が見込まれており、NECグループ各社とも連携し、このような需要に対し積極的に対応することで事業拡大を図ってまいります。

2.企業体質の強化

経営改革活動につきましては、経営と現場とが一体となった業務プロセス効率化および低コスト構造への改善活動を行っており、その結果、利益水準の継続的な改善、収益力の強化に成果をあげてきました。今後も、外注費の効率化、機器費・材料費の標準化と集約化によるコスト低減、標準化推進・後戻りコストの撲滅に向けたマネジメント強化などを進め、さらなる利益レベルのステップアップを目指して、経営改革活動を強化・推進してまいります。

3.コンプライアンスおよび内部統制の強化

コンプライアンスの徹底は企業活動の基本であり、コンプライアンス重視のマネジメントの実践こそが、NECネッツエスアイグループの持続的な事業活動および事業発展の礎であると考えています。当社は、当社ならびに連結子会社を含む当社グループ全体として、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を進めてまいります。

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