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当社は、企業を中心としたオフィス向けICTから通信事業者ならびに公共・社会インフラ分野に至る幅広い分野でシステムの導入から運用・アウトソーシングまでお客様に一貫したサービスをご提供出来る点や、通信事業者向け事業で培った信頼性の高いネットワークを構築・運用する技術力、全国サポート体制／基盤を有している点、加えて、ICTのみならずファシリティに係るマネジメント、施工力を活かした総合力を発揮出来る点などの独自の強みを持ったサービスインテグレーターであります。
これらの強みを活かしつつ、さらにサービス事業の強化・成長を図ることにより、一層お客様にご満足頂けるサービス提供を目指しております。
経営改革活動を軸としたさらなる経営のイノベーションおよび経営品質強化を推進し、お客様や株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々から、評価、信頼される企業を目指してまいります。
当社では、過去数年間の事業体質強化、利益率改善の実績を踏まえ、資本力を活かしたM&A等の成長投資を含めた積極的な事業拡大を図ることを経営の重点戦略と考えており、そのための競争力強化に向けた経営改革活動として
、「Vi60th」活動を進めております。
事業拡大に向けた目標としては、平成25年3月期において、前期に社会インフラ事業の低迷により減少した売上を再び成長軌道に乗せるべく、平成23年3月期以上の2,200億円へと回復させることを目指しております。
当社の事業領域であるICT関連市場は、中長期的には、企業や社会活動の不可欠な基盤となっております。企業や官公庁では、一層の利便性や効率化追求の観点から、クラウドに代表されるICTサービス活用型の需要が高まるとともに、これらの基盤整備やネットワーク高度化への投資が拡大するものと思われます。
このようにICT関連投資が、顧客ニーズの変化とともに、サービス領域へと大きくシフトすることが見込まれるなか、当社では、サービス事業を中長期的な成長に向けた戦略的な重点事業と位置付け、M&A活用による事業インフラやリソース拡充など、成長実現のための投資も積極的に検討・実施していく方針であります。
国内市場が成熟化し、グローバルな競争が激化する中、各企業の経営者からは経営を強化するツールとしてのICT活用提案が要求されています。このような経営改革のニーズに対応し、当社では、自社オフィスの全面EmpoweredOffice化での実証および成果等、当社の独自性を活かし、さらに顧客視点での具体的な提案、コンサル力の強化を図ってまいります。
また、サービス領域においても、前述の成長投資等を通じた事業基盤およびリソース拡充により、クラウドやBPO等、お客様の業務プロセス改善や経営をバックアップする総合的なサービス対応を図るとともに、コスト競争力強化を図ってまいります。
そのため、平成24年4月には、ICTに、ノンコア業務の受託などの人的サービスを組み合わせた経営改革ソリューションを提供していくことで、株式会社もしもしホットラインと協業に合意いたしました。
通信事業者においては、スマートフォンの普及に代表されるデータ通信量の拡大に伴い、現在、ネットワークの強化が進められており、これに対応した事業拡大を図ってまいります。
また、市場のオープン化、グローバル化が進むなかで、通信事業者のネットワークについて、マルチベンダー環境下で構築から保守･運用までの総合サービス力の重要性が高まっております。
当社は、豊富な実績を通じて培ったキャリアグレードのSI力、全国保守対応力を活かし、通信事業者等のサービス事業基盤の構築・運用・保守などを行っていくとともに、新しいサービスの共創を図ってまいります。
さらに、このような信頼性の高い技術やサポート力を、データセンターをはじめとするクラウド基盤など、他のサービス・プロバイダーや一般企業の大規模なシステムにも展開してまいります。
官公庁・自治体や、放送事業者向けのインフラ構築、保守・運用サービスや、通信事業者向け基地局設置などの社会インフラ事業は、今後の成長よりも、安定的な事業基盤として、需要の変化に着実に対応していく事業と位置づけています。
現在、この分野では、携帯電話の基地局拡大に加え、消防・防災システムの広域化やデジタル化など、住民の安心・安全のためのインフラ投資の拡大が見込まれます。
特に、東日本大震災の被災地においては、新たな街づくりに向けた復興が喫緊の課題であります。当社は、NECグループによる総合力を活かし、このような需要に適切にお応えしてまいります。
経営改革活動につきましては、従来より、収益力の強化を目的に、経営と現場とが一体となった改革活動を行い、一定の成果をあげてきました。現在は、経営改革活動を、短期的な収益性改善のみならず、中長期的な成長と利益拡大を目的に、経営品質とさらなるコスト力の強化を目指した新たな経営改革活動「Vi60th」へと進化させ、企業価値の向上を目指しております。
当社は、コンプライアンスを最優先に企業倫理および遵法精神に基づく企業行動の徹底を継続的に実施しております。
特に、業務プロセスを改革し、よりシンプルで透明性あるものへと標準化することで、コンプライアンス問題が起こりにくく、また問題を早期に発見出来る体制の構築を目指しており、今後も、コンプライアンス重視の経営を強化してまいります。
