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当社は、経営環境の変化に俊敏に対応するため、迅速な意思決定を行うことができる経営体制をとるとともに迅速かつ適切な開示を行うことにより、経営の透明性および健全性の確保に努めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
そのための体制として、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
また、当社は執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の分担の明確化を実現しています。さらに、社外取締役や社外監査役をおき経営の透明性の向上に努めるほか、監査役、内部監査部門および会計監査人の相互連携の強化などにより経営の健全性の確保に努めています。
取締役会につきましては、取締役8名（内、社外取締役2名）で構成されており、迅速な意思決定を行うため取締役の人数の適正化を図っております。また、取締役の任期を1年とすることで取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図っております。
執行役員制度に基づき、執行役員常務以上ならびに監査役をメンバーとし、会社経営および業務執行の重要事項を審議する「常務会」、執行役員および事業部長を中心メンバーとし、業務遂行状況のフォローならびに重要事項の報告を行う「事業執行会議」を設置しており、経営機能の強化に努めております。
監査役会は、監査役4名（内、社外監査役3名）により構成されております。 監査役会においては監査の方針等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を行っているとともに、各監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役および使用人から業務執行における報告の聴取等により、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
当社は業務執行部門から独立した内部監査部門として監査部（10名）を設置し、業務執行が関係法規、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査しております。
会計監査人としてあずさ監査法人と監査契約を締結しております。あずさ監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しています
当社は、会社法第362条第4項第6号ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めており、本基本方針および法令、社内規程に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。
当社の業務執行、経営監視の体制および内部統制の仕組み
当社の社外取締役は、取締役8名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行ううえで適切であると考えております。
社外取締役 松井隆幸氏は、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授であり、内部統制等の企業経営分野に関する専門知識を当社経営の透明性の実現等、コーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただいております。同氏は2010年度に開催されました取締役会13回に全て出席しております。また、同氏は有価証券上場規程第436条の2第１項に定める独立役員に指定しております。
社外取締役 庭屋英樹氏につきましては、日本電気株式会社においてネットワークソリューション事業に携わっており、その経歴を通じて培われた十分な経験と知識を当社経営に活かしていただくものであります。同氏は2011年6月23日の定時株主総会において社外取締役に就任しています。
当社の社外監査役は、監査役4名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外の公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。
社外監査役 梅澤治為氏につきましては、弁護士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は法律に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査していただいております。同氏は、2010年度に開催されました取締役会13回のうち12回に、また監査役会13回に全て出席しております。また、同氏は有価証券上場規定第436条の2第１項に定める独立役員に指定しております。
社外監査役 金子隆男氏につきましては、長年にわたり経理業務および監査業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏は、その経歴を通じて培われた内部統制に関する経験や知識を活かし、業務執行の適法性等について公正・客観的な立場から監査していただいております。同氏は2010年6月23日就任以降、同年度に開催した取締役会10回および監査役会10回全てに出席しております。
社外監査役 戸塚靖雄氏につきましては、日本電気株式会社において資材関係業務に携わっており、その経歴を通じて培われた内部統制に関する経験や知識を活かし、業務執行の適法性等について公正・客観的な立場から監査していただいております。同氏は、2010年度に開催されました取締役会13回のうち12回に、また監査役会13回全てに出席しております。
なお、当社と社外取締役および社外監査役の間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は、取締役会における業務執行状況報告等において監査部および各スタッフ部門と定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっています。
また、社外監査役につきましては、監査役会等において会計監査人とも定期的に情報の交換・協議を行い、連携をとっています。
監査部は、監査役に対して年度監査計画に基づき実施した監査結果を年1回報告するとともに必要に応じて意見交換を行うなど、監査役との相互連携を図っております。
また、監査役、監査部および会計監査人は、法定監査を通じて必要に応じて意見交換を行うなど、相互連携を図っております
コーポレート･ガバナンス報告書(264KB)