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事業上のリスク

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当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および万一発生した場合にも当社に与える影響を最小限にすべく努めております。

(1) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、ネットワークシステム構築、保守・運用サービス、 アウトソーシングサービスを展開していることから、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有しております。当社グループでは、保有するすべての情報資産を保護することを重要な経営課題と認識し、プライバシーマーク認定を取得しているとともに、個人情報保護方針を定め、社長をトップとした「情報セキュリティ体制」を中心として当社グループ内の情報管理の強化を進めております。当社グループでは、これらに基づき、お客様や社内の情報管理・取扱いをはじめとした情報セキュリティについて、常に高いセキュリティ水準を維持できる よう、社内ルールの更新や整備、 従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組むとともに、情報システム面での整備も進めてまいりました。さらに、オフィス文書の暗号化やPC等情報端末の社外使用に関する管理徹底など、社内情報システム面でのセキュリティ対策を更に強化・推進するとともに、全社員が参加し、情報セキュリティリスクに関して討議する「情報セキュリティ職場懇談会」を関係会社含む全部門で毎月実施するなど、お客様等の情報保護に徹底して取り組んでおります。また、お客様の重要情報を取扱うデータセンターなどでは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001に基づいた運営、厳重なセキュリティ管理を行っております。

このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) システムやサービスの品質に関するリスク

当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が高度化かつ複雑化するなか、最新の技術をもって、高品質で安全・安心なシステム、サービスの提供に努めております。当社グループでは、グループ社員等への教育を実施するとともに、ISO9001に基づいた活動等を通じ、常に最高の技術や品質、安全を追求し続けております。
しかし、すべてのシステムやサービスにおいて、予想し得ないシステム障害やその他の欠陥が発生しないと断言することはできません。万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす欠陥や障害等が生じた場合、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 従業員等によるコンプライアンス上のリスク

当社グループでは、「NECネッツエスアイグループ企業行動憲章」および「NECネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として、企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守を定め、当社グループを挙げて、コンプライアンスの徹底に努めております。グループ社員を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底を図る教育を定期的に実施するとともに、社内・お客様情報資産の管理や不正取引防止をはじめとした教育・啓発活動を推進するなど、コンプライアンスへの意識向上を図る取り組みを実行しております。また、社内体制においては、CSR推進部を中心としてコンプライアンスへの取り組みを強化するとともに、外部機関による相談窓口を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。さらに、社長直轄の「経営品質向上委員会」を設置し、コンプライアンス体制を一層強化するなど、当社グループ全体での取り組みを進めております。
しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不法行為や違法行為の発生の可能性が完全に無くなるものではありません。従業員等による違法行為等が発生した場合には、第三者に対する賠償費用の発生や営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)与信リスク

当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産などが発生した場合、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような損失を未然に防止するため、当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等の取引審査を行うとともに、債権管理等の与信管理についても厳格に取り組んでおります。 具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、信用状況を審査するとともに、社内規程を制定し、それに基づいた審査基準により承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理を厳格に執り行っております。 さらに、債権の回収状況、滞留状況を定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。

(5) 日本電気株式会社との取引関係に関するリスク

日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機器のメインサプライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連システムについて、当社グループがその構築ならびに保守サービスを請け負っているなど、大口かつ安定的な取引先であります。
従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更された場合、同社製品・機器の市場での競争力やポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業に関するリスク

当社グループは、東南アジアや南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェクトを手掛けております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジェクト管理を徹底しているとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。
当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担の増加や、納期の遅延による賠償責任の発生などの影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 大規模災害等に関するリスク

当社グループは、地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロの発生等、大規模災害に対する被害を最小限に止めるべく、必要な対応策を整備しております。また、大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置することをはじめ、情報収集や対策を速やかに実行できる体制を構築しているとともに、お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービスでは、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようBCP(事業継続計画)を策定し、万全の体制を整えています。
当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることが予想されます。このような場合には、損害を被った設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産に関するリスク

当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権などの知的財産権の取得および保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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