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サステナビリティマネジメント

サステナビリティ方針、推進体制、ISO26000の中核主題に沿った主要テーマを定め、それぞれの領域での取り組みを進めています。

サステナビリティ方針

​ NECネッツエスアイグループは「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」 の実現に向け、企業活動や事業を
 通じて、安心・安全で快適な暮らしおよび地球環境の維持、改善に向けステークホルダーの皆様とともに取り組んで
 まいります。​

 環境(Environment)
 事業活動全般で環境負荷低減や気候変動による影響低減に努めます。
 ICTソリューション・サービスの提供においては、ライフサイクルの各段階で環境に影響を与えていることを認識し、
 環境負荷低減に向け、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物などによる環境汚染の予防に努めます。

 社会(Social)
 お客さまの課題解決に向け、高品質でセキュアな製品・サービスを安定的に提供し、新しい社会価値を創造し続けます。
 従業員にとっての「well-being」の向上により一人ひとりが活き活きと輝く環境づくりを進めます。さらに多様な個性を
 もった従業員がイノベーション力を十分に活かし新たな価値を創出します。
 取引先との相互の信頼関係を築き公正な取引を行います。
 地域社会を含むコミュニティーの活性化を継続的に推進します。

 ガバナンス(Governance)
 経営環境の変化に対応して迅速かつ適正な意思決定を行うことができる経営体制をとるとともに、適時・適切な開示を
 行うことで経営の透明性および健全性の確保に努めます。

                                              2021年12月20日 制定

サステナビリティの推進体制

サステナビリティの推進体制

サステナビリティの取組み領域

当社グループでは、ISO26000の中核主題をベースとしてサステナビリティの取り組み領域を定め、活動を推進しています。

  1. コーポレート・ガバナンス
    経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことができる経営体制をとるとともに、迅速かつ適示な開示を行うことで経営の透明性および健全性の確保に努めます。

  2. 人権
    企業活動の全てで基本的人権を尊重し、差別的取扱い、児童労働、強制労働を認めないことを企業行動憲章、行動規範に定め、幅広い活動に取り組みます。

  3. 人材育成/働きやすい職場づくり
    多様な個性を持った人材を登用・育成するとともに、こうした人材が十分に能力を発揮できる働きやすい職場づくりに取り組みます。

  4. 環境への取り組み
    CO2排出量や消費エネルギーの削減に寄与するシステム・サービスをお客さまに提供するとともに、自社の事業活動における環境負荷低減への取り組みや、資源有効利用、生物多様性保全の活動を通じて、社会全体の環境負荷の低減、地球環境の保全に貢献します。

  5. コンプライアンス/リスクマネジメント
    ステークホルダーの皆さまから信頼いただくための基盤として、コンプライアンス最優先の事業遂行を徹底するための取り組みを進めるとともに、持続的な事業の発展を確保するため、総合的なリスクマネジメントに取り組みます。

  6. 調達活動
    お取引先との信頼関係を構築し、相互に協力しながらサプライチェーン全体でのサステナビリティの推進に取り組みます。

  7. CS(お客さま満足)
    お客さまのパートナーとして、お客さまの事業に貢献できるシステム・サービスの提供を通じ、信頼関係の構築に取り組みます。

  8. 情報セキュリティ/個人情報保護
    お客さまならびに当社グループに関わる全ての情報資産を保護することを重要な経営課題と認識し、全ての従業員の一人ひとりに、情報セキュリティの重要性を周知し、実現に取り組んでいます。

  9. 安全品質への取り組み
    安全品質管理の徹底に向けたさまざまな取り組みを進め、お客さまに安心してお使いいただける確かな品質のシステム・サービスを提供します。また、労働安全衛生に関する諸法規を遵守し、従事する者に安全で健康かつ快適な環境を提供します。

  10. 社会貢献
    良き企業市民として、被災地支援、国際協力等、社会の要請に対応した取り組みを進めるとともに、地域社会とのコミュニケーションを通じ、地域に貢献する活動を展開します。

国際的イニシアティブの尊重

サステナビリティの取り組みのベースとしているISO26000の他、以下、国際的イニシアティブを導入し、活動の改善を図っています。

国連グローバル・コンパクト

NECグループの一員として国連グローバル・コンパクトの10原則にかかわる事項を意識し、グローバル視点での社会課題解決に向けた取り組みを実践していきます。

持続可能な開発目標(SDGs)

2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」に貢献する事業活動を進めています。

SDGsロゴ