Breadcrumb navigation

業績の動向と今後の成長に向けた取り組み

業績の動向について

幅広い顧客基盤と安定した業績

NECネッツエスアイは、企業、通信事業者、官庁・自治体向けなど、幅広い事業領域と顧客基盤を有しています。このため、特定の業種の投資環境に左右されず、厳しい事業環境でも、事業が比較的安定しているのが特徴です。例えば、リーマンショックの時は企業向けが厳しい状況になりましたが、堅調な官庁・自治体向けが支えてくれましたし、東日本大震災後は、官庁・自治体におけるICT投資は大きく削減されましたが、企業や通信事業者向けが底堅く推移しました。
 
 

 style=

今後の成長に向けた取り組みと直近の業績について

中期経営計画Beyond Borders 2021”について(2020年3月期~2022年3月期)

中期経営計画“Beyond Borders 2021”について(2020年3月期~2022年3月期)
NECネッツエスアイは、持続的に成長する企業をめざし、2030年のありたい姿を描いたうえで、その最初の3年間、何を重点的に取り組むかといった視点で、中期経営計画”Beyond Borders 2021”を策定しました。

NECネッツエスアイが事業の根幹としている「コミュニケーション」を軸に、「コミュニケーションで実現する快適で便利な社会」の実現をめざし、クラウドサービスなどの最先端技術を活用する「デジタル」領域と、「5G」をはじめとする高速通信インフラ領域の、当社の強みが発揮できる両事業に注力しています。今後期待される、「5G」などの高速通信インフラの上に「デジタル」サービスが活用される「デジタル×5G」の時代を見据え、少子高齢化や労働人口減少などの社会課題を解決し、持続可能(サステナブル)な社会の実現へ貢献していく考えです。

 style=

中期経営計画の進捗と直近の業績について(2022年1月31日現在)

注力領域である「デジタル」と「5G」、それぞれの領域において、取り組みが順調に進んでいます。

デジタル領域の取組み/進捗

「デジタル」領域では、注力事業である働き方改革ビジネスをデジタル技術の利活用により、更に進化させるとともに、その提供モデルを、製品SIモデルから、より収益性の高いサービス提供型モデルにシフトさせることに取り組んでいます。そして、その進捗は、新型コロナウィルス感染症の影響により、働き方のデジタルシフトが加速し、当初想定を上回るスピードで進んでいます。

新型コロナウィルス感染症発生前の2019年10月から、首都圏において社員の自宅から30分圏内となるような複数のサテライトオフィスに本社機能を分散し、通勤負荷を軽減しイノベーティブに働く、「分散型ワーク」を実践し、先進のクラウド技術の活用で、離れていても、より効率よく働けるよう業務プロセスを見直し、そのノウハウをお客様への提案に結びつける取り組みをしています。また、最先端技術を装備したオープンイノベーションの場として日本橋イノベーションベースを設置し、お客様やパートナーとの共創を加速しています。また、複数のクラウドサービスを安く/早く連携させ、より便利で高度な使い方が可能となるサービス基盤を開発するとともに、自社/共創実践に基づく様々なサービスをご提案するなど、DXサービスの拡充も図りました。
これらの取り組みや、昨今のテレワーク需要の拡大も受け、DX関連受注高は、当初の中期目標(2022年3月期:150億円)を上回る進捗となっています。また、これらDXサービスの伸長もあり、サービス提供型モデルが大きく拡大するなど、事業モデルの変革も堅調に進んでいます。

 style=

5G領域の取組み/進捗

「5G」領域について、本中期経営計画期間では今後の本格化に向けた準備期間という位置づけですが、その進捗は計画通りに進んでいます。

5G本格化までに、通信事業者とのパートナーシップを更に強化していくことが重要と考えていますが、KDDI向けには、合弁会社KNSI社(K&Nシステムインテグレーションズ)の事業が、当初の移動体基地局建設領域だけでなく、ネットワーク設計などのより付加価値の高い領域に広がるなど戦略的パートナーとしての関係強化が進んでいます。また、これまで当社が通信事業者向け事業で蓄積したノウハウ、リソースなど様々なアセットを活用して、楽天モバイルなどの新規顧客の開拓、信頼関係の構築を図ることができました。
加えて、5Gに関する技術やサービスの面においては、新たに基盤技術センターや5Gラボを設立し、5Gに関する人材育成を強化するとともに、パートナーとの共創実証を進めています。また、ローカル5G(企業や自治体などが専用の5Gネットワークを構築し、活用するもの)においては、当社の得意な働き方改革や、安心安全・便利なまちづくりの領域に注力して商用化に向けた実証実験を加速させるなど、サービス開発を強化しました。

 style=

数値目標の進捗

数値目標について、売上高は3,000億円を越える水準にシフトさせると同時に、収益性についても従来レベルを越え、業界水準にシフトさせるための通過点として、経営目標を売上高3,100億円、営業利益200億円(営業利益率6.5%)、ROE10%超としました。しかし、「デジタル」と「5G」両分野の取り組みに加え、GIGAスクール(学校向けのパソコン・インターネットなどの環境整備)特需などもあり、すでに2021年3月期において、前倒しで達成することが出来ています。
特に収益性の面では、事業力の強化が大幅に進展しました。コスト面においては、現中期経営計画のスタートにあたり2019年4月に行った組織再編が、リソースの効率化、プロジェクトマネジメント力の強化といった面で大きな効果となって出ており、また、さらに新しい働き方を目指したDX活用の実践が生産性向上に寄与しました。加えて、自社/共創実践による優れたサービスの創出や、そのノウハウを活用したコンサルティング力の強化による提供サービスの付加価値向上にも成果が出始めました。
これらの結果、営業利益、営業利益率ともに256億円、7.5%と目標を大きく超えるとともに、ROEにおいても13.5%と、目標の2桁を実現できました。

2022年3月期については、GIGAスクールの反動減の影響や、足元での半導体・部材不足の影響などにより、減収減益を見込んでおりますが、売上高は3,130億円、営業利益は225億円と当初の中期目標を上回る実績を上げ、次期中期経営計画に向けて弾みをつけていく考えです。

 style=

 
その他、詳細の直近の業績はこちらをご覧ください。