直近の業績と今後の成長に向けた取り組み(中期経営計画「Shift up 2024」)について

中期経営計画「Shift up 2024」について(～2025年3月期）

当社は、2022年5月に中期経営計画「Shift up 2024」を発表しました。
2030年のSDGs達成に向け、少子高齢化とそれに伴う労働人口の減少、地方の過疎化やデジタルデバイドなどの社会課題の解決は、企業としてより重要なテーマになっています。ここ数年、デジタル技術の活用が一気に進み、5Gをはじめとする次世代ネットワーク技術の進化と併せ、テクノロジーによる社会課題解決の可能性はますます広がっており、当社が貢献できる領域もこの先拡大してくると考えています。
本中期経営計画は、やがて訪れる「DX×次世代ネットワーク」時代に飛躍するべく自社の変革を進め、お客様との関係性やビジネスモデルを進化させ、他社の一歩先を行くサービスを提供することで、社会により貢献していくことを狙いとしています。
DXと次世代ネットワークを最適な形で掛け合わせ、 従来の「働き方」から人々の「生き方」へと価値提供範囲を広げながら、脱炭素や活気あふれるまちづくり、より自由な働き方や暮らしなど、ユニークな価値を創造し、持続可能で豊かに響きあう社会「Sustainable Symphonic Society」の実現を目指しています。

さらなる成長に向け、ビジネスモデルを進化

中期経営計画「Shift up 2024」の実現に向けては、ビジネスモデルの進化が重要です。これまで積み重ねた実践ノウハウと、お客様の現場を知り尽くしている当社の強みを、一般のコンサルティング会社とは異なる「実践型＆現場密着型コンサル」としてシフトアップし、それを、これまで当社の事業領域である実装、運用フェーズにおける高い技術力・信頼性、全国対応力といった」みと組み合わせることで、よりお客様の課題に適切に対応し、顧客価値の創造・向上を図っています。
これにより、お客様との関係性を、常に寄り添いながら次の課題に対応していく戦略パートナーへと進化させ、ビジネスモデルも、個々のプロジェクトでお客様課題を解決するプロジェクト型から、リカーリング(お客様との関係を深め、継続的に価値をご提供する)なモデルへと進化させていきます。
このようなサイクルを回す中で、「コンサル」を起点にした新たな顧客の開拓を進め、経験、データの蓄積が増えることで、社会・顧客価値の創造力をさらに高め、それがカスタマーサクセス、サステナビリティの実現に繋がっていくという、循環型・螺旋型成長モデル(スパイラル型成長モデル)の確立を目指しています。

この成長モデルを推進するにあたり、以下の３点を重点テーマとして取り組んでいます。
①オリジナルな価値創造の加速
　起点となる「実践型＆現場密着型コンサル」機能の強化を進めるとともに、お客様の課題に寄り添った用途別DXサービスメニューならびに共通プラットフォームの強化・拡充を行い、スピード、コスト面と、お客様伴走による最適解提供という両面での最適化を推進します。さらに、それらを通じてお客さまやパートナーとの共創実践によるイノベーションを加速し、他社から一歩先んじた新たな提供サービスにつなげるリカーリングモデルを構築します。
②課題解決力の高度化
　企業から通信事業者、官庁・自治体、社会インフラ事業者といった幅広いお客様向けに蓄積してきた現場力やノウハウに、次世代ネットワーク・インフラの構築力とデジタル・サービスの創出・提供力とを組み合わせることで、お客様の経営課題のみならず気候変動対応などの社会課題の解決につながるより高度なサービスを提供し、サステナブルな社会価値の創造を目指します。
③“全社”のDXネイティブ化
　業務におけるデジタル技術と次世代ネットワークの活用をさらに徹底し、推進することで、品質･スピード･生産性ならびに収益力の向上をはかるとともに、それらをリファレンスモデルとして確立し、お客さまへの提供を目指します。同時にこれらを担う人材の育成にも注力します。

事業分野別の戦略について

「コンサル」を軸としたスパイラル型成長モデルでの事業展開を加速させるため、より顧客課題を抽出できるように今までの技術軸での組織に、市場の要素を加えて組織の最適化を行い、2022年4月にセグメント変更を行いました。これによりDXと次世代ネットワークを融合したサービスの具現化の加速を図っています。

DXソリューション分野では、現場に根付いた高度なICT運用サービスと、働き方改革分野などにおける実践ノウハウを活かした独自のDX、クラウドサービスにより、お客様との戦略的パートナーとしてリカーリングな事業の拡大を進めています。

ネットワークソリューション分野では、通信事業者向け事業で培った基地局からコアネットワークまでをカバーする高度なインフラ構築技術とDXサービスノウハウを活用し、ローカル5Gなどを活用した社会課題解決型次世代ネットワーク・サービスの拡大を図っています。
また、宇宙防衛や海洋といった特殊な技術、ノウハウを要する社会基盤領域において、社会の安心安全に向けた積極的な投資に対応するとともに、宇宙の民間活用や洋上風力発電といった新たな市場への拡大を図っています。

社会・環境ソリューション分野では、幅広い社会・公共領域における顧客基盤とお客様の業務に関するノウハウの上にDX技術を活用し、社会公共インフラを支える現場の働き方改革・効率化を促進し、安心安全な『まちづくり』に注力しています。
また、このようなライフラインを支えるサービス基盤についてもデジタル技術を活用することで、より高品質で効率的な基盤へと強化を進めています。

これらの取り組みにより、全セグメントの成長を図っています。

（参考：各セグメントの概要について）

目指す経営目標について

中計経営計画の経営目標としては、前中期経営計画において高まった業績水準を更に一段向上させる目標として、売上高3,700億円、営業利益340億円を掲げましたが、本計画1年目である2023年3月期に急激な為替や半導体/部材不足といった環境変化への対応に手間どり、成長戦略のスピードを上げられなかったことや、想定外の通信キャリアの投資抑制などにより、2025年3月期の業績予想は、売上高3,650億円、営業利益290億円としております。
しかしながら、2024年3月期にはDXソリューション事業領域を中心に戦略が動き始めており、一年遅れで利益成長が計画線へと回帰しています。
本予想を達成し、2025年春に発表予定の次期中期経営計画に向けて弾みを付けて行きます。