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業績の動向と今後の成長に向けた取り組み(新中期経営計画について)

業績の動向について

幅広い顧客基盤と安定した業績

NECネッツエスアイは、企業、通信事業者、官庁・自治体など、幅広い顧客基盤と事業領域を有しています。このため、特定の業種の投資環境に左右されず、厳しい事業環境でも、事業が比較的安定しているのが特徴です。例えば、リーマンショックの時は企業向けが厳しい状況になりましたが、堅調な官庁・自治体向けが支え、東日本大震災後には、官庁・自治体におけるICT投資が大きく削減されましたが、企業や通信事業者向けが底堅く推移しました。
 

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直近の業績と今後の成長に向けた取り組み(新中期経営計画)について

前中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)の振り返り

前中期経営計画「Beyond Borders 2021」(2020年3月期~2022年3月期)では、デジタル技術と5G技術を軸に成長力の強化を図ることとし、自社での実践に加え、共創パートナーとの事業創造や実証を強化することで、様々なDXサービス※の創出や、5Gなどの次世代ネットワークへの対応強化を行うとともに、事業構造と体質の強化として、組織構造や企業文化の変革などを進めてきました。
その最終年度となる2022年3月期は、前期のGIGAスクールといった大型案件の反動に加え、半導体・部材不足、ミャンマーのプロジェクトにおける損失計上といった想定外の要因で、前期比では減収減益という結果になりましたが、中期経営目標については売上高、営業利益、ROEとすべての指標で上回ることができました。
特に注力していたDX事業については、この3年間で大きく伸長し、付加価値の高いサービス型ビジネスが拡大しました。加えて、リソース効率やプロジェクトマネジメント力の向上もあり、売上総利益率、営業利益率が大幅に改善するなど、利益水準を一段高めることが出来ました。また、産・官・学と、さまざまな分野で共創をすすめ、その中から、新しい事業の芽が出てくるなど、将来の成長に向けた成果も出始めています。

※DXサービス:クラウド、AI、IoTなど先端デジタル技術を活用しビジネス変革をもたらすサービス

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新中期経営計画について

当社は、2030年をゴールとする長期ロードマップの第2ステップとして、2022年5月に新中期経営計画「Shift up 2024」を発表しました。
2030年のSDGs達成に向け、少子高齢化とそれに伴う労働人口の減少、地方の過疎化やデジタルデバイドなどの社会課題の解決は、企業としてより重要なテーマになっています。ここ数年、デジタル技術の活用が一気に進み、5Gをはじめとする次世代ネットワーク技術の進化と併せ、テクノロジーによる社会課題解決の可能性はますます広がっており、当社が貢献できる領域もこの先拡大してくると考えています。
新中期経営計画では、前中期経営計画の成果をベースに、やがて訪れる「DX×次世代ネットワーク」時代に飛躍するべく自社の変革を進め、お客様との関係性やビジネスモデルを進化させ、他社の一歩先を行くサービスを提供することで、社会により貢献していく考えです。
DXと次世代ネットワークを最適な形で掛け合わせ、 従来の「働き方」から人々の「生き方」へと価値提供範囲を広げながら、脱炭素や活気あふれるまちづくり、より自由な働き方や暮らしなど、ユニークな価値を創造し、持続可能で豊かに響きあう社会「Sustainable Symphonic Society」の実現を目指します。

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さらなる成長に向け、ビジネスモデルを進化

新中期経営計画の実現に向けては、ビジネスモデルの進化が重要です。これまで積み重ねた実践ノウハウと、お客様の現場を知り尽くしている当社の強みを、一般のコンサルティング会社とは異なる「実践型&現場密着型コンサル」としてシフトアップさせ、それを、これまで当社の事業領域である実装、運用フェーズにおける高い技術力・信頼性、全国対応力といった強みと組み合わせることで、よりお客様の課題に適切に対応し、顧客価値の創造・向上を図ります。
これにより、お客様との関係性を、常に寄り添いながら次の課題に対応していく戦略パートナーへと進化させ、ビジネスモデルも、個々のプロジェクトでお客様課題を解決するプロジェクト型から、リカーリング(お客様との関係を深め、継続的に価値をご提供する)なモデルへと進化させていきます。
このようなサイクルを回す中で、「コンサル」を起点にした新たな顧客の開拓を進め、経験、データの蓄積が増えることで、社会・顧客価値の創造力をさらに高め、それがカスタマーサクセス、サステナビリティの実現に繋がっていくという、循環型・螺旋型成長モデル(スパイラル型成長モデル)の確立を目指します。

この成長モデルを推進するにあたり、以下の3点を重点テーマとして取り組む考えです。
①オリジナルな価値創造の加速
 起点となる「実践型&現場密着型コンサル」機能の強化を進めるとともに、お客様の課題に寄り添った用途別DXサービスメニューならびに共通プラットフォームの強化・拡充を行い、スピード、コスト面と、お客様伴走による最適解提供という両面での最適化を推進します。さらに、それらを通じてお客さまやパートナーとの共創実践によるイノベーションを加速し、他社から一歩先んじた新たな提供サービスにつなげるリカーリングモデルを構築します。
②課題解決力の高度化
 企業から通信事業者、官庁・自治体、社会インフラ事業者といった幅広いお客様向けに蓄積してきた現場力やノウハウに、次世代ネットワーク・インフラの構築力とデジタル・サービスの創出・提供力とを組み合わせることで、お客様の経営課題のみならず気候変動対応などの社会課題の解決につながるより高度なサービスを提供し、サステナブルな社会価値の創造を目指します。
③“全社”のDXネイティブ化
 業務におけるデジタル技術と次世代ネットワークの活用をさらに徹底し、推進することで、品質・スピード・生産性ならびに収益力の向上をはかるとともに、それらをリファレンスモデルとして確立し、お客さまへの提供を目指します。同時にこれらを担う人材の育成にも注力します。

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事業分野別の戦略について

「コンサル」を軸としたスパイラル型成長モデルでの事業展開を加速させるため、より顧客課題を抽出できるように今までの技術軸での組織に、市場の要素を加えて組織の最適化を行い、2022年4月にセグメント変更を行いました。これによりDXと次世代ネットワークを融合したサービスの具現化を加速させていきます。

DXソリューション分野では、現場に根付いた高度なICT運用サービスと、働き方改革分野などにおける実践ノウハウを活かした独自のDX、クラウドサービスにより、お客様との戦略的パートナーとしてリカーリングな事業を拡大させていきます。

ネットワークソリューション分野では、通信事業者向けにおいて、従来のインフラ構築を中心とした事業で培った信頼関係の上に、DXノウハウを活用して、運用サービスやDXサービスの領域へと、提供価値を拡大させていきます。
また、基地局からコアネットワークまでをカバーする高度なインフラ構築技術とDXサービスノウハウを活用し、ローカル5Gなどを活用した社会課題解決型サービスの拡大をはかっていきます。

社会・環境ソリューション分野では、幅広い社会・公共領域における顧客基盤と、お客様の業務に関するノウハウを基盤に、DXサービスを活用した地域活性化につながる、安心安全で、環境に配慮したスマートな『まちづくり』に注力していきます。
また、このようなライフラインを支えるサービス基盤についてもデジタル技術を活用することで、より高品質で効率的な基盤へと強化を進めていきます。

これらの取り組みにより、全セグメントで売上、利益ともに成長させていきます。

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(参考:各セグメントの概要について)

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目指す経営目標について

中計経営計画の経営目標として、前中期経営計画において高まった業績水準を更に一段向上させ、売上高は3,700億円、営業利益は340億円、営業利益率は9.2%、ROEは13%以上を目指します。
 加えて、環境、社会、ガバナンスといったESGへの取り組みを推進することが当社の企業価値の持続的な向上に繋がると考え、非財務目標を新たに設定しました。
世界的な課題となっている、温室効果ガス排出量の削減を図るとともに、当社にとって重要な経営資源である『人材』については、コンサルティング力やDX技術力などを保有する高度人材の育成を進めるとともに、魅力ある会社として、組織風土の更なる改善を図り、従業員のエンゲージメント向上、女性管理職比率の向上に取り組みます。

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直近の業績については、こちらから最新の決算資料をご参照ください。