環境方針

NECネッツエスアイグループは、事業活動全般で環境負荷低減や気候変動による影響低減に努め、｢コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現に貢献します。

制定　1996年 3月 1日
改定　2024年 6月 24日

NECネッツエスアイ株式会社
代表取締役執行役員社長 兼 COO 兼 CENO

環境マネジメントシステム

ISO14001認証状況

当社は、環境マネジメントシステム「ISO14001」を1999年12月に認証取得しています。更新審査および拡大審査を受審し、2014年12月には当社グループとして認証を取得。グループ全体で環境活動の取り組みを強化しています。

ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）

環境マネジメントシステム運営体制

当社は、環境管理を経営の最重要課題の一つとして、環境管理推進のための仕組みおよび体制を強化しています。具体的には、中央環境管理委員会（委員長：環境担当役員）において、全社の環境戦略・方針を審議、決定し、重点課題に対するフォローアップを行っています。また、下部機関として安全品質保証本部長（環境マネジメントシステム管理責任者）を議長として環境推進者会議を定期的に開催し、環境管理活動を推進しています。

環境ソリューション

お客さまのビジネスを支えるソリューション、サービス

当社は環境に配慮したさまざまなソリューションメニューを提供しており、 それらを通じてCO2排出量削減など、皆さまの環境改善、さらには地球環境の改善に貢献していきます。

製品・資材調達

当社は製品のライフサイクル全体における環境負荷低減を目指しています。この取り組みには、サプライチェーン全体での活動が不可欠であり、お取引先と一体となったグリーン調達の推進を行っています。
お取引先に対しては、NECグループ「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」などを通じて、製品および資材調達における環境経営の推進および化学物質の管理に関する誓約をお願いしています。

サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン

当社では、サステナブル経営の推進と包括的で持続可能な社会の実現のため、当社で使用する材料や部材を、NECグループ「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」および「製品含有化学物質の調達制限に関する基準」に準拠して調達しています。

資源有効利用

情報通信機器の回収・リサイクル

当社は、環境大臣より産業廃棄物広域的処理の認定を受け、NEC製情報通信機器（パソコン、コンピュータ、通信機器など）の回収およびリサイクルを行っています。

車両に関する対応

エコカーの導入

当社では、従来より低燃費および低排出ガス認定車の導入を推進してきましたが、2021年度より電気自動車(EV車)の導入を優先的に行い、EV車対応が困難な地域のみハイブリッド車を導入し、ガソリン単独車ゼロを目指しています。

エコドライブの推進

当社では業務用車両の運転登録者全員を対象にエコドライブを推進し、日常の運転マナーとして、全従業員への啓発を推進しています。2010年度からは、安全運転だけでなくエコドライブにも効果的な音声ガイダンス付き車載器を導入しました。これらの施策により、燃費の改善が図られています。

低炭素社会の実現に向けて

再生可能エネルギーの導入

当社がテナントとして入居しているビルを対象に、電力会社から提供される電力を再生可能エネルギーにて発電された再エネプランへの切替を進めています。2021年度は2拠点(新川崎テクニカルベース、サービスデリバリオペレーションセンター：sDOC)、2022年度は1拠点(データセンター)、2023年度は2拠点(本社ビル、MSCセンタービル)のプラン変更が完了しました。2024年度についても1拠点(日本橋イノベーションベース)が切替完了となります。当社は、今後も引き続き温室効果ガス排出削減に向け、取り組んでいきます。

オフセット・クレジットの活用

当社は、適切な森林管理によるCO2等の吸収量等を「クレジット」として国が認証するJ-クレジット制度を活用し、「日本の自然遺産・京丹波の名水と熊野の森を守るCO2森林吸収プロジェクト」を通じて、地球温暖化防止、自然環境保全に貢献しています。

当社ソリューション・サービスによる温室効果ガス削減貢献量の算定

当社は、環境に配慮したさまざまなソリューションを提供するとともに、関連する製品・サービスの開発・普及に取り組んでおります。
再エネ・省エネ化を直接的に推進する太陽光発電システムなどのソリューションに加えて、働き方改革などのソリューション・サービスにおいても、業務の効率化やムダの削減などにより、お客様のサプライチェーン上の温室効果ガス排出削減に貢献しています。

当社では、 2023年度の導入案件を算定対象として削減貢献量*の算定に着手し、その合計は約102千トンでした。
当社が提供しているソリューション・サービスのうち、削減貢献量の創出に寄与すると考えられるものの中から、データ収集等の観点から現時点で算定が可能なソリューション・サービスに限定して算定を行いました。
算定対象の各ソリューション・サービスを、それぞれの性質ごとに「エネルギー」「業務効率化」「資源循環」の三つに分類しています。

削減貢献量の算定にあたっては、当社で設定した条件のもと、案件実績から推計される電力量消費量などのデータに、環境省や専門機関が公表しているデータベース・レポート等で示されている排出原単位を乗じて結果を算出しています。


*当社が提供するソリューション・サービスの導入前の状態(ベースライン)と導入後の状態について、ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を比較し、その差分を定量化したもの

算定した削減貢献量および算定プロセスについては、関連団体による削減貢献量の算定についてのさらなるルール整備の動向にあわせて、今後も見直しや修正を実施します。
当社が参画中のGXリーグにおいて、削減貢献量に関する開示項目についての議論が行われていることから、同リーグが示すポリシーのもと、適宜更新を実施します。

また、算定対象とするソリューション・サービスについては、担当部門間での連携をはかりながら順次拡大をしていく予定です。