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【オフィス移転事例】スカパーJSAT株式会社様
機動力の高いオフィスで働き方改革を推進
業務を革新し、仕事の質とスピードが向上
業種 | 情報・通信業 |
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業務 | 有料多チャンネル放送・衛星通信事業 |
製品 | |
ソリューション・サービス | オフィス改革 EmpoweredOffice、オフィス移転・リニューアルソリューション |
概要
国内唯一の通信衛星オペレーターであり、国内初の衛星デジタル放送サービスも立ち上げたスカパーJSAT様。次世代につながる成長基盤強化を継続的に推進する中で、本社移転を機に、新たなオフィス環境とICT環境を構築。これにより、部門の壁を超えたコミュニケーションやペーパーレスによる会議などが広く浸透し、仕事の質とスピードを向上させています。
導入のポイント
オフィスの課題・背景
次世代につながる成長基盤を作りたい
それが私たちの目指す「働き方改革」です。
執行役員常務 経営管理部門 経営戦略本部長
江口 覚郎 氏
働き方改革は国も進める重点施策の1つであり、日本企業の重要なテーマです。単に長時間労働を是正するだけでなく、組織のあり方、業務のあり方、社内コミュニケーションの観点で改善を図ることが重要です。それによって業務を革新し、厳しい競争環境を勝ち抜くための成長基盤を確立する。それが私たちの目指す働き方改革のビジョンです。
以前からその実現を模索していましたが、組織を挙げての取り組みは一筋縄ではいきません。本社の中には経営管理部門、メディア事業部門、宇宙事業部門、技術運用部門の4部門が入っていますが、以前のオフィスは6フロアからなり、コミュニケーションが取りづらい構造でした。事業環境の変化により、組織体制の細分化が進み、柔軟な人材配置や戦力投入が求められる状況でした。
新規事業を創出して成長基盤を作っていく。チャレンジする会社に変わっていかなければならない中、社員には世の中の変化に敏感になり、外部との接触をより多く持ってもらいたい。経営陣はその思いを強く持っていました。加えて、社員が気持ちを1つにして新しい歩みを始めるためには、社内外でのコミュニケーションを活性化し、柔軟な働き方が可能で、組織の変更にも機敏に対応できるオフィスや執務の効率性を高めるICT環境が必要だったのです。
そうした中、旧社屋の内装部材の耐震性などの課題もあって、2017年2月に本社の移転プロジェクトが発足。同3月に交通の利便性の良い現在の立地に本社を正式移転することが決まりました。これを機に全社一丸となって、成長基盤を作っていくための働き方改革に本腰を入れることにしました。
選定のポイント
オフィス移転、ICT構築の豊富な実績を評価
具体的な提案で成功イメージを掴むことができました。
執行役員 刑務管理部門 経営戦略本部長
芝本 義紅 氏
働き方改革を支える新オフィスは、人の動線に配慮した使いやすい空間レイアウトやオフィス什器の設置、業務の効率化・生産性向上に貢献するICTインフラの整備が不可欠です。複数社の提案を比較・検討した結果、最終的にNECネッツエスアイをパートナーに選定しました。
移転期日は既に決まっていること。短期間での新たな多数のICTインフラ構築が必要になること。また、全社にまたがった取り組みのため失敗や遅れは許されません。したがって、ICTシステム構築工程の進捗・管理を円滑に推進させることが必須条件であり、豊富なICT構築実績とノウハウ・技術力を持ち、ビル管理会社や関連業者とのコミュニケーション調整能力も有するパートナー選定が必要でした。
その点、NECネッツエスアイはオフィス移転、ICT構築の実績が豊富でノウハウ・技術力が高い。私たちのビジョンにも深い理解を示してくれました。また、自らもオフィス改革に取り組んでおり、提案も非常に具体的。ビジョンの実現に向けて、ともに歩んでいけると共感できたことがパートナー選定の決め手になりました。
NECネッツエスアイが自ら実践する働き方改革「EmpoweredOffice」を見学し、「働き方改革を支えるオフィス」を実体験できたことも大きなポイントでした。延べ20回にわたり、役員や管理職、働き方改革推進の主要メンバーなどを中心に約140名が見学ツアーに参加。固定席のないフリーアドレスオフィスやそこでの働き方などを目の当たりにし、多くの社員は移転プロジェクトへの関心度が深まりました。
百聞は一見に如かず。見学ツアーによって、まさにこの言葉通りの“化学反応”が起こり、それまで働き方改革をイメージできなかった社員や改革に消極的だった一部の社員も、一転して推進派に変わりました。
移転後の効果
部門間の“見えない壁”がなくなり
仕事の質もスピードも格段にアップしました。
経営管理部門 経営戦略本部 情報システム部長 兼 業務革新チーム長
米持 英夫 氏
オフィスの移転作業はスムーズに進み、2017年12月25日から新オフィスの稼働を開始しました。
新オフィスは以前の6フロアから3フロアになり床面積も2割以上縮小されましたが、柱のないフラットな構造を活かし、組織変更があっても回線やオフィス什器を動かさず人の移動のみで対応できるユニバーサルレイアウトを実現。フロア全体は「執務エリア」「コミュニケーションエリア」「集中エリア」で構成され、社員は無線LANを使って、オフィスのどこからでも社内OAネットワークにアクセスできます。
空間がフラットになっただけでなく、以前のオフィスで感じていた部門間やチーム間の“見えない壁”のようなものもなくなりました。席に縛られず、フロアのあちこちで熱心に会話する社員が増え、コミュニケーションが活発になったのを実感します。
会議のあり方も大きく変わりました。大勢が集まる個室の会議室でもコミュニケーションエリアでも参加者全員がPCを持ち込み、資料ファイルを参照しているので、紙資料を使った会議がほとんどなくなりました。「大型のモニターに資料を投影して打ち合わせし、その場で修正して情報を共有する」「会議の進行中にPCで議事録を作成する」。そんなスタイルが定着しつつあり、仕事の質とスピードが断然アップしました。このメリットを活かし、新規事業に向けたプロジェクトが既にいくつか動き出しています。
紙を使う機会が減ったので、当然ペーパーレス化も加速しました。ペーパーレス化は移転当初からの目標でした。床面積が狭くなるので、大量の紙の資料は置き場に困るからです。移転の際、既存の紙資料は電子化・破棄し、約9割を削減。さらにプリンターや複合機も必要最小限の台数にとどめ、申請書類や会議資料の電子化も進めました。そして会議のあり方が変わったことで、移転後には紙の使用量も半減しています。
オブジェクト成功の秘訣
手間と時間を惜しまないサポートが
社員の意識と行動の変容を促しました。
経営管理部門 経営戦略本部 情報システム部 部長代行 兼 OAインフラチーム長
沢辺 和幸 氏
今回のプロジェクトで大きな成果を上げることができたのは、NECネッツエスアイの手厚いサポートのおかげです。
新オフィスへの移転に向けた業務設計や詳細設計がスケジュール通りに進み、こちらも余裕を持って各種の検討や社内説明会を実施できました。工事業者の手配・調整もワンストップで対応してくれた上、進捗の遅延が出た場合のリカバリープランもしっかりしていたので、安心して任せられました。新しいICTツールの使い方に関するユーザー説明会を移転前に行うことができたため、移転後の混乱もなく、活用もスムーズに進みました。
社内的には経営陣のトップダウンと現場からのボトムアップという2つのアプローチが功を奏したと思います。働き方改革やそれをサポートするICT環境の整備はトップダウン、オフィスの空間レイアウトなどは現場の意見を取り入れるボトムアップで臨みました。これにより、経営陣が求めるミッションを実現しつつ、現場の社員にとって働きやすい環境を実現できました。
またペーパーレス化については、掛け声だけではなかなか定着しません。そこで“作戦”を立て、役員クラスには移転初日からペーパーレス化の実践をお願いしました。ペーパーレス化の“初陣”に向けた取り組みでも、NECネッツエスアイの担当者が2週間にわたり、機器の操作や活用ポイントなどをレクチャーしてくれました。まず上層部が取り組み、範を示す。この“作戦”の成功がペーパーレス化の現場定着を促し、新しい働き方による業務革新の大きな推進力になりました。
今後の展望
先を見据えて最適なオフィス環境を追求し
組織としての成長基盤の強化を目指します。
移転プロジェクトは成功し、働き方改革も大きな成果を上げています。しかし、この取り組みに終わりはありません。ハードウェアもシステムも時間の経過とともにすぐに陳腐化してしまうからです。常に次の打ち手を考えることが欠かせません。
現状のICTツールの活用レベルをさらに上げていくとともに、注目が高まっているRPAやAIによる業務の自動化、クラウドの活用も積極的に進めていきたいですね。
また、本社以外の拠点にも働き方改革を浸透させていきたい。横展開していく上で、今回の本社オフィスでの成功は大きな財産になります。会社全体で働き方改革が進むことで、業務革新が一層加速し、組織としての成長基盤もより強靭なものになっていくでしょう。
働き方を変え、業務を革新していく。そのためには働きやすいオフィス環境を整え、人の能力を最大限に発揮できるICTを有効活用していくことが大切です。成長基盤を支えるオフィス環境の最適化に向け、これからもNECネッツエスアイには、時代を先取りした提案とそれを実現するきめ細かなサポートを期待しています。
働き方改革を支える新しいオフィス環境の一例
会議室(紙を使わない会議)
PCを持ち込み、備え付けの大型モニターに資料を表示し、ペーパーレスで会議を行う。指摘箇所はその場で修正し、最新情報は全員で共有する
オフィス内カフェスペース(コミュニケーションの活性化)
シンボリックな櫓づくりのカフェスペース。執務エリアの中央に配置することで、人の行き来による社内交流が生まれる
デジタルサイネージ(情報伝達の加速)
オフィス内の要所要所には大型4Kモニターが設置されている。社内のお知らせや州知事公が自然と目に飛び込んでくる
オープンミーティング(迅速な意思決定)
いくつものコミュニケーションスペースが業務オフィス内に用意されている。ちょっとした打ち合わせや業務の確認など、少人数の会議を手軽に行える
お客様プロフィール
スカパーJSAT株式会社
- 所在地:東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
- 設立:1994年11月10日
- 資本金:500億8,300万円
- 事業概要:アジア・オセアニア地域最大の有料多チャンネル放送・衛星通信事業者。衛星17機を保有する売上高世界第5位の宇宙事業では災害時のインフラや社会の安心・安全への貢献と共にグローバルビジネスの拡大に取り組む。また、多チャンネルサービス「スカパー!」を運営するメディア事業では業界に先駆けて4Kやハイビジョンチャンネル最大化などの充実も図る。
- https://www.sptvjsat.com/