取り組み方針

NECネッツエスアイは、NECのサステナビリティ経営の考え方や、社会的責任や持続可能な調達の国際ガイダンス規格ISO26000、ISO20400をもとに策定した「NECグループ調達基本方針」に則り、サステナビリティ調達に関する社内統制と調達取引先への展開を図っています。購買倫理などの社内統制の観点からは、「資材取引に関する基本規程」を制定して、すべての従業員に対して規程遵守を徹底しています。さらに、これを強化するために、調達プロセスにおける具体的な業務規程を制定し、定期的な研修を行うことで調達関係者に周知徹底しています。調達取引先への展開の観点では、「NECグループ調達基本方針」や「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」において、

・人権・労働　　　　　　　　　　　　　　　・安全衛生　　　　　　　　　　　　　・環境
・公正取引・倫理　　　　　　　　　　　　　・品質・安全性　　　　　　　　　　　・情報セキュリティ

を6重点リスクとし、調達取引先には上流の取引先も含めた責任ある企業行動を要請しています。

人権については、「NECグループ調達基本方針」の中で、奴隷および人身売買の拒否を明言するとともに、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」において強制労働・児童労働の禁止や、労働者の団結権を尊重しており、さらに適切な賃金、労働時間の管理を要請しています。

環境については、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」に則り、調達取引先と一体となった環境経営の実現を求めるとともに、「製品含有化学物質の調達制限に関する基準」を制定して、製品化学物質に関する世界の規制への対応を要請しています。

情報セキュリティについては、当社から委託された業務に従事する作業者が守るべきセキュリティ対策を「お客様対応作業における遵守事項」として定めるとともに、遵守を誓約してもらうことで、対策実施の徹底を要請しています。

これらの方針・ガイドラインに基づいて、調達取引先との相互理解を深め、密に連携しながら活動を推進するとともに、調達取引先をQCD*1とサステナビリティの観点から統合的に評価し、長期的な視点でパートナーシップを深める努力を続けています。
*QCD：Quality＝品質、Cost＝コスト、Delivery＝納期

前述の6重点リスクに対処するために、契約、周知徹底、書類点検、訪問点検の各段階でのさまざまな施策を実施しています。また、これらの施策を補うため、調達取引先向けに苦情処理メカニズムの整備や、社内従業員向けに研修・啓発活動を実施しています。

施策と主な活動実績

契約

調達取引先に対しては、基本契約書の締結や、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動に関する宣言書」の取得を通じて、これらの履行・遵守を担保しています。本宣言書は、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」に対する宣言書として新たに策定したものです。
また国内のみならず、北米、欧州、アジアの調達取引先からも、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動に関する宣言書」を取得しています。
NECグループでは「サプライチェーンサステナビリティ」の活動指標として、2025年度末に調達金額75％をカバーする調達取引先から取得することを目指します。なお、新規サプライヤーのデューデリジェンスとして、新規取引開始時には宣言書を必ず取得するようにしています。

NECグループのこれまでの実績として、2023年度末までに国内外で約13,000社の調達取引先から宣言書を取得しています。（連結調達金額の86%をカバー）

周知徹底

「NECグループ調達基本方針」や「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」をはじめとする各種説明書面を調達取引先に提示しています。また、2023年7月に開催したサステナビリティ・情報セキュリティ説明会や重点パートナー協議会の中で、調達取引先に対しサステナブル調達の方針や施策を説明して周知しました。

書類点検

人権、労働・安全衛生、環境、公正取引、情報セキュリティ分野で、要求事項に対する調達取引先の遵守状況や取り組み状況を確認するための書類点検を実施しています。

書類点検は、「サステナブル調達セルフチェックシート（人権、安全衛生、環境、公正取引、その他）と、「情報セキュリティチェックシート」による2つの点検を実施しています。
「サステナブル調達セルフチェックシート」では、「人権」「安全衛生」「環境」「公正取引」「その他」という点検テーマのほか、外国人技能実習生の受入状況詳細や2次以降の調達取引先における人権対応などの直近の重要課題を確認しています。
2023年度は協力を依頼したTier1にあたる1,294社のうち1,194社から回答を得て、調達取引先の取り組み状況を「得点率」および「クリティカルポイント*2」の評価基準に照らして、点検テーマ単位にA、B、C、D、Zの5段階で評価しました。

*2クリティカルポイントとは、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」や法規制などに照らして、取り組みが未対応の場合には、潜在リスクが存在する可能性があるとNECグループ側で特定した設問。

評価結果は、ご回答いただいたすべての調達取引先に、点検テーマ別の得点および調達カテゴリごとの平均点との比較を示したフィードバックシートを発行しました。今回の調査では、潜在リスクの可能性が見受けられるZ評価の調達取引先は26社となりました。
Z評価の調達取引先に対しては、実態把握や是正指導などのサプライヤー・エンゲージメントを通じて、2024年度上期中の是正完了に向けた対応を進めています。なお、2022年度の調査の結果、是正が必要（高リスク）と特定された調達取引先に対しては、是正指導を行い、是正完了までフォローを行いました。

品質管理状況監査（労務系）

情報セキュリティ対策

当社は調達取引先と連携する際、その技術力とともに情報セキュリティ水準が、NECグループの定める水準に達していることが重要だと考えています。そして、調達取引先の情報セキュリティ対策状況により、情報セキュリティレベルを分類し、適切なレベルの調達取引先へ委託する仕組みを取り入れています。

調達取引先に対しては、書類点検と訪問点検を実施しています。毎年、インシデントの状況などを勘案して点検項目を見直し、点検結果を報告書でフィードバックします。改善が必要な課題に対するフォローアップを行い、調達取引先のレベルアップをはかります。2024年度では、計132社の調達取引先に対し書類点検・訪問点検を実施しました。

 

点検・調査名	実施状況（2024年度）
情報セキュリティ	書類点検　117社 訪問点検　 15社

訪問点検

情報セキュリティ分野では、指示事項や要請事項を調達取引先の従業員まで浸透させることが重要です。現場担当者がこれらを遵守しなければ、情報セキュリティ事故に直結する恐れがあるため、調達取引先の作業現場を訪問し、インタビューや確証の確認、視察を実施しています。

苦情処理メカニズム

NECグループでは、調達取引先から、コンプライアンスのみならず、人権・労働、安全衛生なども含めた責任ある調達全般に関する相談を受け付けるホットラインを設置しています。匿名での通報も可能とし、通報者のプライバシーにも配慮しながら取引上の苦情や相談に応じる仕組みを整備しています。2023年度からは多言語対応を強化しています。

ステークホルダーエンゲージメント

研修・啓発活動

当社および連結子会社では、調達の社内規程などに則り、調達担当者を対象とした定期的な各種研修プログラムの実施と、新しい法規制や顕在化した新たなリスクへの対応のために、適時に個別テーマ研修を実施することで、適正な業務遂行を維持できるよう努めています。

紛争鉱物問題への対応

NECグループでは、「責任ある鉱物調達対応方針」を制定し、調達取引先にも紛争鉱物問題への理解と対応を求めています。調達取引先に対して錫・タンタル・タングステン・金（3TG)・コバルト・マイカの使用状況、製錬所情報を確認する調査をCMRT・EMRT*4を使用して実施しています。
*4 CMRT・EMRT：Responsible Minerals Initiativeの調査報告テンプレート

サプライチェーンにおける環境活動

NECグループでは、製品のライフサイクル全体における環境負荷低減を目指しています。調達取引先には、「NECグループ調達基本方針」や「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」において、責任ある企業行動を要請しており、環境面においても調達取引先と一体となったグリーン調達の推進を行っています。

環境配慮への取り組み

NECネッツエスアイは、CDPが実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価*3」において、2023年に最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に認定されました。
サプライチェーンからのCO2排出量ゼロに向けた削減への各種取り組みが評価されたものと認識しています。

*3「サプライヤー・エンゲージメント評価」とは、企業のサプライチェーン全体での気候変動・温室効果ガス排出量削減への取り組みを調査し、取り組みに応じて企業を格付けするものです。

NECグループ　グリーン調達基準

NECグループでは、グリーン調達を推進するため、「グリーン調達基準」を制定しています。
サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドラインの中で、環境の行動規範として定めた(V-1)から(V-14)の各項目が「グリーン調達基準」です。

「グリーン調達基準」のうち、製品に含有する化学物質の適正管理につきましては、「製品含有化学物質の調達制限に関する基準」で詳細を定めています。