Breadcrumb navigation

人権の尊重

NECネッツエスアイグループの人権への取り組みについてご紹介します

NECネッツエスアイグループは、行動規範において「私たちは、あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重します。また、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障がいの有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません」と定め、以下の活動に取り組んでいます。

取り組み方針

当社グループは、国連の「国際人権章典」※1や国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」といった国際行動規範や、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」※2の10原則を支持しています。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」および欧州委員会の「UNGP導入に関するICTセクターガイダンス」、2015年に策定された「NECグループ人権方針」を参照して人権への取り組みを進めています。

※1:国連総会で採択された「世界人権宣言」と国際人権規約「経済的、社会的、文化的権利に関する
   国際規約」および「市民的、政治的権利に関する国際規約」の総称。
※2:「グローバル・コンパクト」の10原則には、「世界人権宣言」やILOの「労働における基本的原則
   および権利に関する宣言」など、世界的に確立された合意に基づいて、人権擁護の支持・尊重、
   強制労働の排除、児童労働の廃止などが盛り込まれています。

NECグループ人権方針                             
                                        2015年4月制定
                                        2020年4月改定

1) 背景と目的
 NEC およびその連結子会社(以下、NEC)は、世界中の人がより安全・安心に暮らせる情報社会の実現をめざしている。NEC が行うあらゆる企業活動は、社会、環境および経済の進歩を確かなものとすることで次世代の利益に繋がっていくものでなければならない。
 また、NEC は、厳密な企業倫理基準に従い、企業活動を行う各国で適用される国際および国内法令ならびに人権のすべてを尊重することを約束する。
 NEC は、グローバル企業として、あらゆる企業活動(自らの製品とサービス、事業活動およびステークホルダーとの関係等)が人権に及ぼしうる潜在的影響にも責任があることを認識している。NEC は、国際連合世界人権宣言、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」、欧州委員会「UNGP 導入に関する ICT セクターガイダンス」および国際労働機関(ILO)が示すガイドラインを参照し、個人と労働者の基本的権利を支持する。

2) 概要
 本方針は、NEC グループが共通で持つ価値観であり行動の原点である「NEC Way」に基づいた人権への取組み方針を詳述するものであり、以下のことを NEC のすべての役員と従業員に適用する。

(1)あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、人種、信条、年齢、社会的身分、門地、国籍、 民族、宗教、性別、性的指向・性自認、および障がいの有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行ってはならない。

(2)従業員の雇用・労働にあたっては各国・各地域の法令を遵守した行動をとるが、児童労働および強制労働 はいかなる場面に対しても認めることなく、決して行わない。

(3)ICT 提供者として自らの企業活動がプライバシーなどを含めた人権課題を引き起こさないよう最善の注意を払う。

  また、NEC は、バリューチェーンにおけるビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、同様の人権尊重と、その取り組みが不充分であった場合には適切な対処を求める。

3) 守るべきこと
 NECは、あらゆる企業活動の場面において、ステークホルダーとの対話と協議を通し、以下の各項目を実行、推進する。

(1)NEC は、自らの企業活動による顕在的または潜在的な人権への負の影響に対処するため、人権デューディリジェンスを展開、実行する。NEC は、顕在的または潜在的な人権リスクを識別、評価し、一貫した方針のもとでそれを軽減あるいは未然に防止する措置を講じる。また、NEC は、透明性と説明責任を確保するため、企業のより発展的な努力として、その検証結果を公開する手順を開発する。

(2)NEC の企業活動が間接的または直接的原因として人権に負の影響をもたらした場合は、その救済、またはそれに準じた協力を行うよう努力し、しかるべき手段を用いて再発防止に取り組む。

(3)該当地域の国内法令が国際的に認められた人権と両立できない場合においては、NEC は国際的な人権の原則を尊重できるよう解決を図る。

(4)NECは、すべての役員と従業員が本方針および人権デューディリジェンスを確実に実行するよう、適切な教育
の提供と人権へのさらなる意識啓発、能力開発等の取組みを行う。

体制

当社では、人事担当役員を委員長とする「インクルージョン&ダイバーシティ推進委員会」を設置し、人権啓発に関する
取り組みの審議・策定、社内研修の推進等を行う体制を整備しています。

2020年度の取組み
 ・深層のインクルージョン&ダイバーシティ検討
 ・メンター制度導入
 ・インクルージョン&ダイバーシティイベントの企画立案、開催
 ・様々な領域で活躍する多様な社員の紹介(52人)
 ・女性社員の声を受け、休暇制度の名称変更(生理休暇→セルフケア休暇へ)

人権尊重に関する取り組み

従業員への啓発活動

1年に1度、全従業員を対象とした人権に関するWeb教育を実施しており、人種、信条、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教、性別と性自認、性的指向、障がいの有無等による差別について、従業員一人ひとりが考え、気づきを得る機会を設けています。
また、国が定める「人権週間」の期間には、全従業員に人権について考えることを促すなどさまざまな啓発活動を行っています。
これらの活動を通じて、一人ひとりの人権意識を高め、偏見や差別のない明るい職場を築いていくとともに、人権の視点を持ってビジネスに取り組む意識の醸成を図っています。

相談窓口の設置

セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとするハラスメントや差別、人間関係に関する内容について電話やWebサイトを通じて相談できる窓口を設置しています。受け付けた相談は、本人の希望に沿って適切に対応しています。
また、相談者のプライバシーは保護され、不利益な扱いを受けることがないよう慎重な対応がなされています。
利用状況については、「内部通報制度」を参照してください。

人権デュー・ディリジェンス

当社では、人権デュー・ディリジェンスの一環として、以下の取り組みを始めました。グループ全体での人権に関するリスクの定期的な評価の仕組みを整備していきます。

①お取引先への人権尊重に関する要請および調査
人権尊重にあたっては、当社グループだけではなくサプライチェーン全体での取り組みを進めています。
お取引先へサステナビリティ全般についての取り組みを要請する「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」を策定し、その中で人権尊重に関する各種活動について積極的に取り組むよう要請するとともに、ガイドラインに基づいた調査を実施しています。
また、海外のお取引先においては、工事等において、労働者の健康および安全衛生を適切に
確保することについて書面での要請・確認を行っています。

②海外現地法人への人権に関するリスク評価
海外現地法人における企業活動に伴う広範な人権侵害リスクの評価を行っています。
情報通信業において重要と考える人権課題を洗い出し、各海外現地法人において国の情勢や文化と照らし合わせたリスク評価し、それに伴う必要な対策を実施しています。

結社の自由、団体交渉権

当社は、現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての結社の自由および団体交渉の権利の実効的な承認を支持しており、労働条件および経営慣行に関する意見および懸念について、経営陣と従業員代表が公に意思疎通を図る労使協議会を毎年実施しています。

適切な賃金と手当

当社では、事業への貢献度に応じて従業員を評価する制度を設けています。労働者に支払われる報酬(最低賃金、残業代および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む)に適用される各種法令や労働契約、社内規定などに基づき、従業員の役割や成果に応じた適切な賃金・賞与を支給しています。さらに、確定拠出年金制度、従業員持株会、企業年金などを設置し、中長期的なモチベーションにつながるインセンティブを導入しています。

強制労働の防止

当社は、「NECグループ調達基本方針」に基づき、奴隷および人身売買の拒否を明言するとともに、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」において強制労働・児童労働の禁止を尊重しています。
NECグループは、英国現代奴隷法(The UK Modern Slavery Act 2015)とオーストラリア現代奴隷法(Australia Modern Slavery Act 2018)に対するステートメントを公表しています。