2. ガバナンス

ガバナンスの役割とプロセス
NECネッツエスアイは、気候変動を含む環境課題を、サステナビリティ経営の推進や当社が目指す社会像「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」実現のための重要な経営課題であると認識しています。
経営戦略に関わる重要事項として、気候変動対策を含むサステナビリティ・ESG戦略や、事業に大きな影響を及ぼすリスクや機会についての戦略・施策検討、意見交換を、経営品質向上委員会の下部組織であり代表取締役執行役員社長（CEO）が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会にて実施しています。
サステナビリティ推進委員会には社外取締役等がオブザーバーとして参加し、さらに当該委員会での討議結果を取締役会へ報告することで、当社の気候変動対策が適切に推進されるよう監督しています。
代表取締役執行役員社長（CEO）の責任として、サステナビリティ経営・気候変動への対応は、事業活動における経営戦略及び意思決定において重要な課題であるため、環境方針を制定するとともに、自社の環境負荷・リスクの継続的な低減と事業を通じた社会の発展と貢献の拡大という両面から、取り組みを行っています。

各委員会及びカーボンニュートラル推進本部の役割
サステナビリティ推進委員会内のテーマを扱う中央環境管理委員会は、委員長を環境担当役員が務め、中長期目標の策定や省エネに関わる投資などの環境経営推進上の重要事項について討議を行います。
事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件（ビジョン、中期経営戦略、大型投資など）については、サステナビリティ推進委員会で討議し、取締役会に報告します。
さらに、NECグループの一員として「2050年を見据えた気候変動対策指針」に基づき、 NECグループ環境経営目標である「NEC環境ターゲット2030」の達成に向け、事業活動によるCO2排出量削減目標を設定し活動を推進しています。
2022年4月には、当社のカーボンニュートラル戦略／経営のさらなる強化、推進を目的に社長直轄組織である「カーボンニュートラル推進本部」を新設しました。カーボンニュートラル推進本部では、全社のカーボンニュートラル戦略の立案、方針策定、マイルストーン、目標等の骨格策定を行うとともに、関連部門と連携し、競争優位性の構築、新事業機会の探索、顧客/パートナーとの共創や・カーボンニュートラル達成に必要なグリーントランスフォーメーション(GX)戦略の立案を進めていきます。

戦略をモニタリングするためのガバナンスにおけるスキルマトリクス
NECネッツエスアイでは、気候関連の戦略におけるリスクと機会に対応及び監督（モニタリング）するために、取締役会・サステナビリティ推進委員会のメンバーにおいて、業界の知見、企業経営・技術・営業/マーケティング・グローバル・財務/会計・サステナビリティ/ESGの軸で経験・専門性を評価した上で、コーポレート・ガバナンス上の役員におけるスキルマトリクスとして開示しています。
当社では、取締役会及びサステナビリティ推進委員会において、サステナビリティ・気候変動推進に関する方針・計画策定及び実績管理に関する事項について、適切な意思決定を実施するため、ガバナンスにおけるスキルマトリクス上、サステナビリティ関連分野に適切なスキルと能力を持つメンバー（取締役6人、監査役3人の計9人）の意見等を、審議・決定を行う際に利用することが可能なガバナンス体制を構築しています。
また、当社では、気候変動対応に関する戦略（リスクと機会等）について、取締役会を中心として監督するため、取締役等の選定において、サステナビリティ対応（気候変動対応含む）についての経験・スキルを保有、または当該課題の解決を推進していく能力を有している人員を取締役会を通じて選任しています。

気候関連事項の指標と報酬制度
NECネッツエスアイでは、取締役が企業の気候変動対策に関する目標の達成について、明確な責任を所有することを目的として、気候変動に関連した「温室効果ガス排出量」の削減割合を非財務の定量的な指標として用いることにより、役員報酬の一部に反映させる制度を設けています。当社では、当期に認識された役員報酬のうち、気候関連事項に関連している温室効果ガス排出量の削減割合を賞与への反映率（パーセンテージ）として明確に定めることにより、気候関連事項への取組みを役員報酬に反映しています。

気候変動の全社推進・ガバナンス体制

3. 戦略

3-1. 戦略ステップ

NECネッツエスアイでは、気候変動における1.5℃～2℃及び4℃のシナリオ分析に基づき、 IFRS S2（気候変動）を考慮した上で、以下の項目に対して開示を行っています。

3-2. シナリオ分析の概要、シナリオ分析に基づく世界観

当社では、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価及び対応策の立案が、当社が目指す社会像「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現、及び事業の持続可能性に不可欠であると認識しています。
当社では、気候変動が事業に及ぼす影響の把握と気候関連のリスクと機会を具体化するために、下記の複数シナリオにおけるシナリオ分析を実施し、あわせてNECグループとして想定した国内の脱炭素シナリオについても参照し、自社の長期戦略における事業環境認識と照合、差異分析を行いました。

本シナリオ分析には、環境、企画、広報部門ならびに事業部門と連携し、全社にて議論を重ね進めています。

議論の結果、1.5℃～2℃シナリオにおいては、特に脱炭素社会への移行に向けた大胆な政策や技術革新が進められると予測しました。移行リスクについてはエネルギー価格の上昇や資材価格高騰、部材確保難などが顕在化すると分析しました。
４℃シナリオにおいては、基本的にリスクや機会は同様となるものの、大雨・洪水の多発や激甚化に伴う顧客設備復旧対応や障害発生頻度の増大などの物理リスクが相対的に高くなると考えられます。一方で、脱炭素化に向けた社会全体での温室効果ガス排出抑制・再生可能エネルギーへのニーズの高まりは、当社にとってカーボンニュートラルに貢献するさまざまなICTサービスを提供する機会につながると評価しました。

今回、それぞれのリスクの詳細と影響額、ならびにリスクへの対応とそれによる成長機会について、分析・評価した結果を報告します。

3-3. リスク及び機会が顕在化すると想定する時間軸

NECネッツエスアイでは、気候変動における1.5℃～2℃及び4℃のシナリオ分析に基づき、 IFRS S2（気候変動）を考慮した上で、短期・中期・長期のリスク・機会の抽出及び財務インパクトに対して、分析・開示を行っています。

【短期・中期・長期においてリスク・機会が顕在化すると想定される時間軸】
NECネッツエスアイにおける気候変動に関するリスク・機会は、当該事業年度から長期間にわたり、自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、適切な短期・中期・長期においてリスク・機会が顕在化すると想定される時間軸に基づきマイルストーンを検討することが重要であると考えています。

当社では、短期、中期、長期においてリスク・機会が顕在化すると想定される時間軸について、以下のように定め、政府による政策規制の導入及び市場ニーズの変化等の移行リスク、気候変動がもたらす異常気象等の物理リスク等及び各事業本部における機会の拡大項目の検討を行い、特定されたリスク・機会は、当社の戦略に反映し対応しています。

3-4. リスク及び機会がバリューチェーンに与える影響

NECネッツエスアイでは、気候変動に伴うリスク及び機会が、当社におけるバリューチェーンに対して重大な影響を与えると予想される項目と影響について、以下のように考えています。

3-5. リスク及び機会に対する資源投下、緩和・適応への取組み

3-6. 気候変動に関する主なリスク

3-7. 気候変動に関する主な機会

3-8. 気候変動に関する移行計画

移行計画
・NECネッツエスアイでは、TCFD及びIFRS S2（気候変動）を考慮したシナリオ分析及びリスク及び機会の財務インパクト
　に基づき、2030年度に向けたGHG排出量削減目標達成の実現に向けて移行計画を策定しています。
・リスクの軽減と機会の拡大及び2030年に向けたアクションプラン及び財務計画に基づき、2050年におけるGHG排出量実質
　ゼロに向けたを実行していきます。

NECネッツエスアイでは、気候変動問題に対し、以下の戦略における移行計画のカテゴリーに基づき、戦略の立案、GHG排出量の削減、低炭素経済への移行に着実に取り組んでいます。

アクションプラン(行動計画)
当社における移行計画の中期的な戦略上のアクションプラン（行動計画）は、以下のとおりです。

気候関連の具体的なアクションプランに係る投資については、財務計画の項目に開示しています。

財務計画とシナリオ分析
移行計画をサポートする財務計画・予算及び関連する投資計画の目標（注１）及びシナリオ分析は、以下のとおりです。

4. リスク管理

大雨や洪水などの自然災害リスクに留まらず、ロシアによるウクライナ侵攻など、企業が考慮しなくてはならない脅威の範囲が広がっています。
NECネッツエスアイでは、高度に変化する事業環境の中で、多様化するリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスク管理を行っています。
気候変動を含む重要リスクについては、経営品質向上委員会を中心としたリスク管理体制にて抽出、管理を実施しています。
また、経営戦略やそれに基づく施策の方針について議論する機関であるサステナビリティ推進委員会において、討議を通じて対策を実行するとともに、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ取締役会への報告を実施し、社外への開示を継続して行います。

5. 指標と目標

5-1. 指標と目標（GHG排出量削減）

NECネッツエスアイでは、1996年に環境方針を制定して以来、事業活動における継続的な環境負荷低減はもとより、環境に配慮した製品・サービスをお客様に提供することによって、社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現のための活動を継続して実施しています。

NECグループの一員として、NECグループ環境経営目標である「NEC環境ターゲット2030」に沿って、2023年度にGHG削減目標について主要KPIを設定しましたが、企業として気候変動対応への貢献を更に加速化、責務を果たすべく、Scope1、2のCO2排出量削減目標を前倒ししています。
また、Scope3については、サプライチェーンへの働きかけを通じCO2排出量データの精緻化を進めるとともに、2023年度にSBTイニシアチブが示す水準に整合した削減目標を設定しました。
当社では、2050年におけるGHG排出量実質ゼロに向けて、2027年度目途に2030年及び2050年の削減目標を再度開示する予定です。

＜主要KPI　目標/達成状況＞

5-2. 指標と目標 (「産業横断的指標カテゴリー」要素分析）