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気候変動への対応

NECネッツエスアイが取り組んでいる環境に貢献する企業経営、IT・ネットワーク提供を通じた環境貢献

TCFD提言に沿った情報開示

NECネッツエスアイは2021年12月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。サステナビリティ経営の推進と包括的で持続可能な社会の実現のために、TCFD提言に沿った情報開示を進め、気候変動に関連するリスクの抑制と機会の創出・獲得に向けた活動に取り組んでいます。

NECグループとしては、2017年12月にSBT(Science Based Targets)の策定にコミットし、翌年に認定を受け、さらに現在の目標についてSBTイニシアチブから「1.5℃水準」の認定を受けてカーボンニュートラルに向けた活動を推進しています。
また、当社ではサプライチェーンから排出される温室効果ガス (Scope3)が自社から排出される温室効果ガス(Scope1、2) よりも圧倒的に多いことから、サプライチェーン全体での削減を推進しています。
該当するScope3のカテゴリーについては、2022年度に全て概算算定が完了し、2023年2月に第三者検証を受けました。引き続き、Scope1、2の排出量削減を推進するとともに、Scope3においては徹底した可視化と精緻化を進め、サプライチェーン全体としての排出量削減を推進します。

TCFDへの賛同とあわせ、TCFDコンソーシアムへも入会し、賛同する他の企業や金融機関との情報交換等を進めています。また、脱炭素技術などの事業化・普及推進を目的とした経済産業省が主催する「GXリーグ」への参画や、オープンイノベーションビジネスプラットフォーム「C2X」に参画し、気候変動対応型事業の創出を推進し、持続可能な社会の実現に向けてカーボンニュートラルに貢献していきます。
2023年度より「カーボンニュートラル事業推進プロジェクト」を発足し、全社横断での事業展開を加速化します。

当社におけるTCFDアウトライン

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ガバナンス

NECネッツエスアイは、気候変動を含む環境課題を、サステナビリティ経営の推進や当社が目指す社会像「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」実現のための重要な経営課題であると認識しています。

経営戦略に関わる重要事項として、気候変動対策を含むサステナビリティ・ESG戦略や、事業に大きな影響を及ぼすリスクや機会についての戦略・施策検討、意見交換を、経営品質向上委員会の下部組織であり代表取締役執行役員社長(CEO)が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会にて実施しています。
サステナビリティ推進委員会には社外取締役等がオブザーバーとして参加し、さらに当該委員会での討議結果を取締役会へ報告することで、当社の気候変動対策が適切に推進されるよう監督します。
ESG経営・気候変動への対応は、事業活動において経営判断を要する重要な課題であるため、代表取締役執行役員社長の責任のもと、環境方針を制定しています。その方針に基づき、自社の環境負荷・リスクの継続的な低減と事業を通じた貢献の拡大という両面から商品開発等の取り組みを行っています。
サステナビリティ推進委員会内のテーマを扱う中央環境管理委員会は、委員長を環境担当役員が務め中長期目標の策定や省エネに関わる投資などの環境経営推進上の重要事項について討議を行います。
事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件(ビジョン、中期経営戦略、大型投資など)については、サステナビリティ推進委員会で討議し、取締役会に報告します。

さらに、NECグループの一員として「 2050年を見据えた気候変動対策指針」に基づき、 NECグループ環境経営目標である「NEC環境ターゲット2030」の達成に向け、事業活動によるCO2排出量削減目標を設定し活動を推進しています。
2022年4月には、当社のカーボンニュートラル戦略/経営のさらなる強化、推進を目的に社長直轄組織である「カーボンニュートラル推進本部」を新設しました。カーボンニュートラル推進本部では、全社のカーボンニュートラル戦略の立案、方針策定、マイルストーン、目標等の骨格策定を行うとともに、関連部門と連携し、競争優位性の構築、新事業機会の探索、顧客/パートナーとの共創や、カーボンニュートラル達成に必要なグリーントランスフォーメーション(GX)戦略の立案を進めていきます。

気候変動の全社推進・ガバナンス体制

戦略

シナリオ分析

NECネッツエスアイは気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価および対応策の立案が、当社が目指す社会像「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現、および事業の持続可能性に不可欠であると認識しています。

NECネッツエスアイでは、気候変動が事業に及ぼす影響の把握と気候関連の機会とリスクを具体化するために、下記の複数シナリオにおけるシナリオ分析を実施し、あわせてNECグループとして想定した国内の脱炭素シナリオについても参照し、自社の長期戦略における事業環境認識と照合、差異分析を行いました。

各シナリオにおいて予想される事象

本シナリオ分析には、環境、企画、広報部門ならびに事業部門が連携し、全社にて議論を重ね進めています。

議論の結果、1.5℃~2℃シナリオにおいては、特に脱炭素社会への移行に向けた大胆な政策や技術革新が進められると予測しました。移行リスクについてはエネルギー価格の上昇や資材価格高騰、部材確保難などが顕在化すると分析しました。
4℃シナリオにおいては、基本的にリスクや機会は同様となるものの、大雨・洪水の多発や激甚化に伴う顧客設備復旧対応や障害発生頻度の増大などの物理リスクが相対的に高くなると考えられます。一方で、脱炭素化に向けた社会全体での温室効果ガス排出抑制・再生可能エネルギーへのニーズの高まりは、当社にとってカーボンニュートラルに貢献するさまざまなICTサービスを提供する機会につながると評価しました。

今回、それぞれのリスクの詳細と影響額、ならびにリスクへの対応とそれによる成長機会について、分析・評価した結果を報告します。

気候変動に関する主なリスク

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気候変動に関する主な機会

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移行計画

移行計画の考え方

当社における移行計画についての考え方は、TCFDにおけるシナリオ分析、リスク・機会と財務インパクト、指標と目標の開示及び項目と相互に関連するものと捉えています。
そのため、継続的なシナリオ分析のブラッシュアップによるリスク・機会と財務インパクトの変化、それに基づく移行計画の目標設定の変更、指標と目標の変更が生じます。
当社では、移行計画をTCFD上の戦略における目標を実行するためのマイルストーンとして、社内全体の事業戦略に活かすことにより、今後における企業価値の継続的な向上に努めていきます。

移行計画
・NECネッツエスアイでは、TCFDにおけるリスク・機会の財務インパクト及びシナリオ分析に基づき、2030年度に向けた
 GHG排出量削減目標達成の実現に向けて移行計画を策定しています。
・リスクの軽減と機会の拡大及び2030年に向けたアクションプラン及び財務計画に基づき、2050年のネットゼロに向けた
 施策を実行していきます。

リスク管理

大雨や洪水などの自然災害リスクに留まらず、ロシアによるウクライナ侵攻など、企業が考慮しなくてはならない脅威の範囲が広がっています。
NECネッツエスアイでは、高度に変化する事業環境の中で、多様化するリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスク管理を行っています。
気候変動を含む重要リスクについては、経営品質向上委員会を中心としたリスク管理体制にて抽出、管理を実施しています。
また、経営戦略やそれに基づく施策の方針について議論する機関であるサステナビリティ推進委員会において、討議を通じて対策を実行するとともに、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ取締役会への報告を実施し、社外への開示を継続して行います。

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気候変動に係るリスク管理体制とリスク管理プロセス図

指標と目標

NECネッツエスアイでは、1996年に環境方針を制定して以来、事業活動における継続的な環境負荷低減はもとより、環境に配慮した製品・サービスをお客様に提供することによって、社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現のための活動を継続して実施しています。

NECグループの一員として、NECグループ環境経営目標である「NEC環境ターゲット2030」に沿って、2022年度にGHG削減目標について主要KPIを設定しましたが、企業として気候変動対応への貢献を更に加速化、責務を果たすべく、Scope1、2のCO2排出量削減目標を前倒しします。
またScope3については、サプライチェーンへの働きかけを通じCO2排出量データの精緻化を進めるとともに、2023年度に削減目標を設定します。

<主要KPI 目標/達成状況>

<成長戦略目標>
・経営戦略への組み込み【新中期経営計画(Shift up 2024)の達成】
 ※Sustainable Symphonic Society(持続可能で、豊かに響きあう社会の実現)

GHG排出量とGHG削減に向けたアクションとパーパス

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