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健康経営の推進
NECネッツエスアイは、安心・安全、健康、快適な職場環境を従業員に提供することは企業の重要な責任のひとつであると考え、 環境の維持、向上に努めています。また、年間を通じて安全、健康に関する各種教育を定期的に実施しています。
健康経営について
健康経営に取り組む目的と目指す姿
当社は、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を目指し、社会やお客さまと共に歩み、成長・発展を続けています。
当社の価値創出の源泉は「人」です。社員一人ひとりが変化に果敢に挑み、その能力を最大限に発揮することが、持続的成長の原動力になると考えています。
そのために、社員にとっての「Well-being」の向上と組織のエンゲージメント向上を経営の重要課題と位置付け、健康経営を推進しています。
しかしながら、現時点では、社員の半数以上が生活習慣病や心身の健康リスクを抱えており、これは看過できない重要な課題です。さらに、長時間労働の常態化は、社員の健康と生産性、ひいては当社の成長にとって深刻な課題となっています。
このような課題を踏まえ、当社は働き方や健康意識の改革に積極的に取り組んでいます。総合的な健康維持・改善に取り組むことで、社員一人ひとりが活き活きと輝きながら働ける職場環境を創ることを目指します。
今後も、健康経営を基盤に、社員と共に持続可能な社会の実現と当社のさらなる成長に向けて、果敢に挑み続けてまいります。
NECネッツエスアイ株式会社
代表取締役執行役員社長 兼 CEO 兼 CENO 大野 道生
健康経営宣言
健康経営推進体制
健康推進活動の戦略マップ
健康経営の各施策の取組み
当社は、従業員の健康を経営の重要課題と捉え、科学的なアプローチに基づく継続的な改善を通じて、従業員とそのご家族様のウェルビーイングと生産性向上を実現しています。従業員の健康状態を数値で把握し、PDCAサイクルを活用して施策の効果検証と改善を重ねています。
1.生活習慣病・健康づくり
「組織風土づくり」から「重症化予防」までを一体的に実施するために、以下のような取り組みを展開しています。
〇健康診断の受診と精密検査受診率向上
- 精密検査受診を推奨し、初回通院は「勤務扱い」として受診率向上を実現
〇生活習慣病予防
- 複数リスクのある従業員へ産業保健スタッフと連携した受診勧奨の徹底
※勤務(長時間)データと健康診断(定期健康診断・メタボ健診)データに基づいてフォロー対象者を抽出し、健康指導、産業医面談、就業制限措置等を実施
- 日本健康マスター検定取得推奨によるヘルスリテラシーの向上(最新取得者数:2,753名)
- 管理栄養士による相談窓口の設置
- 健康管理アプリを活用した行動変容支援(満足度70%)
- 各種健康セミナーや健康イベントの実施
- 健康用品・フィットネスジム利用等の各種費用補助
〇がん検診受診率向上
- 人間ドックの受診推奨(会社補助あり)
- 定期健診とがん検診のセット受診ができる環境整備
- がん啓発セミナー開催(最新:2025年6月実施 ※随時オンライン教材も配信)
〇女性の健康支援
- オンライン健康支援サービス「Cradle」による動画配信・医療クーポンの配布
- 女性専用相談「フェムウェル」の設置
- 女性特有の健康課題を取り扱った研修やセミナー等の実施
(最新:2025年3月 「安全に健康に働くために」 受講者数5,427名)
- 貧血・骨密度・肌年齢測定等をテーマにした栄養士主催によるイベントの実施
(2025年度:参加者数630名)
〇喫煙対策
- 就業時間内禁煙の制度化(2021年5月~)
- 医療専門家による禁煙個別相談
- 世界禁煙デーに合わせた「NESIC禁煙デー」の設定・禁煙普及啓発活動
- 健康アプリを活用した3か月間の卒煙プログラムの提供
- 業界横断の禁煙コンソーシアムに参加
〇感染症対策・熱中症対策
- インフルエンザ等の予防接種(費用補助)
- 夏季の水分補給プログラム
2.心の健康
社員のメンタルヘルスを守るため、以下の施策を実施しています。
〇一次予防
- ストレスチェックの実施・受検率向上(2025年度から年2回実施)
- ストレスチェックの集団分析結果を活かした組織改善プログラムの実施
- 全従業員向け・管理職向けのメンタルヘルス研修(ハラスメント防止を含む)
〇二次予防
- 高ストレス者に対する面談制度
- 長時間労働者に対するヘルスチェックと面談制度(※「働く環境」に詳細記載)
- 専門窓口によるこころの健康相談
〇三次予防
- 休職から復職までのシームレスな支援体制
3.働く環境
働きやすい職場づくりを通じて、健康と生産性の両立を目指しています。
〇過重労働対策
- 働き方見える化サービス導入
- 就業ルールブックの発行、基本行動誓約の実施
- 長時間労働者への健康管理・業務改善の徹底
※長時間勤務を行った従業員に対してはWebによる自身の健康状態チェックや産業医面談を実施
加えて、長時間労働の発生状況に応じて管理職を交えた業務改善計画を策定
〇ワーク・ライフ・バランスの充実
- 柔軟な勤務制度(スーパーフレックス・時間単位休暇)
- 休暇取得促進(6・10月に促進月間を設定、休日と祝日に挟まれた平日を休暇推奨日に設定)
- 年数回のサーベイで健康指標やワークライフバランススコアを把握
〇多様な働き方への支援
- 育児・介護・治療と仕事の両立支援体制
- 年数回のサーベイでダイバーシティ・インクルージョン(D&I)のスコアを把握
4.その他
Well-being向上や社会貢献の取り組みを、自社従業員のみならず、関係会社やグループ各社、従業員の家族へ幅広く展開しています。
〇家族への支援
- ご家族様向けレターの配布
〇関係会社・グループ各社へのWell-being向上支援
- 健康経営優良法人取得及び健康推進計画の策定支援・意見交換等(実績:2025年度 76社参加)
- 関係会社が参加可能な健康イベントの開催(実績:2025年度 11回)
〇地域貢献
- 毎月の会社周辺の地域清掃活動
- 年2回ボランティア月間を定め、全国各地でボランティア活動を展開
外部からの評価
当社は、日本健康会議より「健康経営優良法人(大規模法人部門)」として、2017年から毎年継続して認定されています。
今後も、社員が安心して活き活きと働ける環境づくりを通じて、社会に信頼される企業を目指します。



健康経営に関する開示データ
ワークライフバランス