（人事部長　大谷）
　当社は、2007年にオフィス改革コンセプト「EmpoweredOffice」を提唱して以来、10年にわたり、働き方の改革にチャレンジして来ました。在宅勤務等のテレワークの実証実験をこれまで2回実施し、自社開発した勤務管理ソフトウェアも活用し、2016年11月～2017年4月の実証実験を踏まえ、7月からは全社員を対象とした本格導入を予定しています。本格導入にあたり、目指すのは、「生産性向上・効率向上」であり、これから、従業員がどんな働き方をしているのか、
勤務データの読み込みも行い、業務プロセスの見直し等も並行して進めて行きます。そして、自社の経験を整理して、お客さまへの提案につなげて行きます。

（調達本部長　今井）
ISO20400発行に対応しその内容を事前に研究するとともに、「サプライチェーンCSRガイドライン」を制定する等、サプライヤーに対するサステナビリティの働きかけを進めて来ました。
昨年度、初めての取り組みとして、労務系の主要取引先80社に対してCSRに関するアンケートを実施しました。
結果としては、当社の調達方針の認知度や職場の安全・衛生管理に関する設問は高い実施率がみられた一方、社会・地域への貢献活動、CSRの取り組み および 「不正行為に関する通報窓口の設置」について未対応の取引先が散見されるというもので、今後も、実態把握、取り組みの推進を図って行きます。
今後、ハード系の取引先を対象に施策を推進しようと考えていますが、代理店・商社が中心となるため、従来とは違った視点が必要と考えています。

　一昨年、昨年に引き続き、貴重な機会にお招きいただいたことに深くお礼申し上げるとともに、調達や人事をはじめとする主要部門の責任者の方々にもご同席いただけたことを感謝したい。
　これまでの対話の中でも繰り返し申し上げた通り、ICT分野の企業にとって、今後の経営とCSR上の力点は、自社内での環境負荷削減や社会貢献への取り組み以上に、働き続けやすさの向上、自社とユーザーと社会における生産性の向上や環境負荷の削減、そして、調達先におけるCSRへの取り組み推進の働きかけが重要となる。

　「企業活動全般で社会の課題解決に取り組み、世界と社会の持続可能な発展に貢献していきます」という社長のお言葉通り、多様なユーザーやその顧客をはじめとする社会との接点を担う、営業やサービス、メンテナンスご担当の従業員の方々が、日常的かつ積極的に担われるCSRの推進は、貴社の経営そのもの。「世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう」「つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続け」るという貴社の宣言を実現するために、情報の安全はもとより、環境負荷の低減や人権への配慮・対応も、ユーザーやその顧客、そして社会に対する品質保証であることを改めて認識し、取り組みを進めていただきたい。
　その意味からも、今回の対話の中で、テレワーク実証実験や調達ガイドラインおよび取引先調査をはじめとした、人事と調達の両部門の方々からお取り組みの進捗を伺い、今後の進め方における意見交換をさせていただけたことは非常に意義深い。不確実性が高まっているという世界市場の中でも、取引先を含めたバリューチェーン全体での社会責任への取り組みを求める動きは高まり続けており、今年4月には「持続可能な調達」に関する国際規格ISO20400も発行された。

　2020年代を俯瞰すると、人口減少と高齢化、特に生産年齢人口の減少は加速度的に深刻化とともに、顧客もそのユーザーも日本経済も、海外への拡がりが必須となる。つまり、貴社と取引先における働き続けやすさの拡充と人的な多様性の活用は、これまでの単純な延長線上ではなく、踏み込んだ対策を積み重ねることが不可欠となる。市場と顧客の多様化に応えられるよう、多様な文化や価値を持つ人々が、経営層に提案やアクションを促すことが、ますます重要になる。社会の変化を受動的に追いかけるのではなく、見通しと意欲を持って、「10年後には、どの地域で、どれだけのスキルを持つ人員をどれだけ確保し、育成するか」の戦略を持って、積極的に取り組みを進め続けていただきたい。

　また、未来に備える戦略の一環として、現在は設置と管理が拡大する再生可能エネルギー領域において、その長寿命化や廃棄、再資源化についての研究開発も進めていただけることを強く期待する。