1.ガバナンス

NECネッツエスアイでは、代表取締役執行役員社長（CEO）が委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会にて、気候変動対策を含むサステナビリティに関する戦略や施策について検討・意見交換を実施しています。
サステナビリティ経営や気候変動への対応は、事業活動における経営戦略および意思決定にとって重要な課題です。
そのため、環境方針を制定し、自社の環境負荷やリスクの継続的な低減、ならびに事業を通じた社会の発展と貢献の拡大という両面から取り組みを進めています。
リスクの検討に際しては、適宜、外部有識者等の意見も取り入れています。さらに、当委員会での討議結果は取締役会へ報告し、当社の気候変動対策が適切に推進されるよう監督しています。

また、中央環境管理委員会では、委員長を環境担当役員が務め、中長期目標の策定や省エネに関わる投資など環境経営推進上の重要事項について討議しています。

2. 戦略

シナリオ分析

当社では、気候変動が事業に与える影響の把握と、気候関連リスクおよび機会の具体化を目的として、複数のシナリオを用いたシナリオ分析を実施しました。あわせて、NECグループとして想定した国内脱炭素シナリオも参照し、自社の長期戦略と照合した上で、事業環境の認識や差異分析を行いました。

予想される事象

本分析は、環境・企画・広報部門および事業部門と連携し、全社にて議論を重ねて推進しています。

議論の結果、1.5℃～2℃シナリオにおいては、特に脱炭素社会への移行を目指した大胆な政策や技術革新が進展すると予測されます。移行リスクとしては、エネルギー価格や資材価格の上昇、部材の確保難などが顕在化すると分析しました。
4℃シナリオにおいても移行リスク・機会の傾向は概ね同様ですが、大雨や洪水の多発・激甚化により、顧客設備の復旧対応や障害発生頻度の増加など、物理的リスクが相対的に高まると考えています。一方、社会全体で脱炭素化や温室効果ガス排出抑制、再生可能エネルギーへのニーズが高まることは、当社によるカーボンニュートラルに貢献する多様なICTサービス提供機会につながると評価しています。

シナリオ分析に基づく世界観

リスクおよび機会

気候変動に関するリスクおよび機会は、事業年度を超えて長期間にわたり、自社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらのリスクおよび機会が顕在化すると想定される時間軸に基づき、対応のマイルストーンを検討することが重要と考えています。

リスクおよび機会がバリューチェーンに与える影響　
気候変動に伴うリスクおよび機会のうち、当社のバリューチェーンに重大な影響を及ぼすと予想される項目について、次のように整理しています。

原材料の調達から製造、流通、販売、保守、ソリューション・サービスの提供までの一連のバリューチェーンにごとに、それぞれの活動が企業価値の創造にどのように貢献しているか、また競合他社に対する自社の強みや弱みについても改めて分析しています。
そのうえで、これらの各要素ごとに気候変動に関するリスクおよび機会を明確化し、事業戦略の見直しに活用しています。

気候変動に関する主なリスク

 時間軸：短期 2024年度　中期 ２０２4～2026年度　長期 ２０２4～20３０年度
　※1：PPA：PowerPurchaseAgreement(電力販売契約）／ ※2:浸水リスクは国交省「重ねるハザードマップ」に基づき算出
　※3:「Climate impact explorer」による労働生産性の低下のシュミレーションに基づき算出

＜主なリスク項目の概要＞
・政策と法規制：
　4℃シナリオでは、天然ガスや原油などエネルギー資源の価格上昇に伴い、エネルギーコストが増加し、財務面での
　マイナスの影響が想定されます。

・市場・評判：
　1.5℃～2℃および4℃シナリオにおいて、顧客やサプライチェーンからの要求に対応できない場合には、事業機会の喪失や
　製品サービス提供に必要な部材の確保が難しくなり、財務インパクトがマイナスとなる可能性があります。

・物理的リスク：
　気候変動による大規模災害や自然災害の発生により、営業停止による売上減少などのマイナスの財務インパクトが
　見込まれます。さらに、気温上昇に伴う屋外作業の生産性低下や、日中の業務時間短縮によっても財務面に悪影響を
　及ぼす可能性があります。

気候変動に関する主な機会

当社は、環境に配慮した多様なソリューションの提供と、関連する製品・サービスの開発・普及に取り組んでいます。
再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を推進するネットワークインフラの構築に加え、働き方改革を支援する各種サービスを通じて、業務の効率化やムダの削減などを図り、お客様のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減に貢献しています。

＜主な機会項目の概要＞
・気候変動に関する主な機会は、1.5℃～2℃シナリオにおいて、各事業プラスの財務インパクトが見込まれます。
・気候変動に関する主な機会は、4℃シナリオにおいても同様のサービス提供となる一方で、サービス提供に関わる
　当社の効率が低下することから、気候変動による財務インパクトは無いと考えられます。

気候変動対応アクションプランを含む注力事業への取り組み状況

削減貢献量

当社では、提供するソリューションやサービスの中から、削減貢献量の創出に寄与すると考えられるもの、かつ現時点でデータ収集などにより算定が可能なものについて、削減貢献量を算出しています。これらは、その性質に応じて「エネルギー」「業務効率化」「資源循環」の三つのカテゴリーに分類しています。

削減貢献量の算出にあたっては、当社が定めた条件のもと、各案件の実績から推定される電力消費量などのデータに対し、環境省や専門機関が公表しているデータベースやレポート等で示されている排出原単位を適用しています。

(※)当社が提供するソリューション・サービスの導入前の状態(ベースライン)と導入後の状態について、ライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を比較し、その差分を定量化したもの

機会の拡大に向けての人的投資計画の概要

当社では、各事業における気候変動に対応したビジネス機会の拡大を見込んだ上で投資を実施しており、今後も中期（2026）に向けて中核人材の採用および人材強化への投資を計画しています。

＜機会の拡大に向けての投資の概要＞
・事業本部における機会の拡大を目指した各事業部門の中核人材（経験者）採用への人材投資
・全社員のGX人材化を目指した各種人材育成研修および全社における人的投資の概要

移行計画

当社における移行計画の考え方は、シナリオ分析、リスク・機会と財務インパクト、指標と目標の開示および項目と相互に関連するものと捉えています。そのため、継続的なシナリオ分析のブラッシュアップにより、リスク・機会とその財務インパクトや、それに基づく移行計画についても見直し、変更をしています。
移行計画をTCFDおよびIFRS S2（気候変動）上の戦略における目標を実行するためのマイルストーンとして、社内全体の事業戦略に活かすことにより、今後における企業価値の継続的な向上に努めていきます。

気候変動問題に対し、以下の戦略における移行計画のカテゴリーに基づき、戦略の立案、温室効果ガス排出量の削減、低炭素経済への移行に着実に取り組んでいます。

戦略の整合性

温室効果ガス排出量削減目標を達成するための取り組み
Scope1、2
・再生可能エネルギーへの切替/非化石証書の導入（継続実施）
・自家消費型再生可能エネルギー/自社PPAの導入、切替
Scope３
・社内基幹システムとの連携による算定自動化
・サプライチェーンと連携した調達から廃棄までのカテゴリー1,4,9,11,12における削減施策の遂行　

計画の前提

・気候変動における1.5℃～2℃、4℃シナリオのリスク・機会の抽出
・財務インパクトの結果に基づくリスクの低減・機会の拡大を目的としたアクションプラン
・移行計画をサポートする財務計画・予算及び関連する投資計画の実施

優先順位の高い機会

気候関連の機会におけるシナリオ分析の結果、当社ではアクションプランの機会に対して、事業のシフト及び事業最大化に向けての取組み及び計画の策定を実施しています。

アクションプラン

財務計画とシナリオ分析

移行計画をサポートする財務計画・予算及び関連する投資計画の目標およびシナリオ分析は、以下のとおりです。

3. リスク管理

大雨や洪水などの自然災害リスクや地政学リスクをはじめ、企業が考慮すべき脅威の範囲は拡大しています。
NECネッツエスアイでは、高度に変化する事業環境の中、こうした多様化するリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスク管理に取り組んでいます。

気候変動を含む重要なリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会を中心としたリスク管理体制により抽出および管理を行っています。
また、中央環境管理委員会では、経営戦略に基づき環境方針の適時見直しと、実施計画の策定および社内への周知徹底に努めています。

4. 指標と目標

1996年に環境方針を制定して以来、当社は事業活動における継続的な環境負荷低減はもとより、環境に配慮した製品・サービスの提供を通じて社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた活動を継続しています。
NECグループの一員として、NECグループ環境経営目標である「NEC環境ターゲット2030」に沿い、2022年度には温室効果ガス排出量削減目標を設定しました。さらに、企業として気候変動対応への貢献を一層加速し、責務を果たすべく、カーボンニュートラルの実現時期を従来目標の2050年から2040年へと10年前倒ししました。

Scope1およびScope2に関しては、当社は さらに10年前倒しとなる2030年までにゼロ・エミッションを目指し、取り組みを進めています。Scope3については、当社の温室効果ガス排出量の約9割を占めていることから、サプライチェーンへの働きかけを通じてCO2排出量データの精緻化を進め、2040年のカーボンニュートラル実現を目指します。

温室効果ガス排出量削減 実績/目標（2020年度比）