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公正な取引の推進

基本的な考え方

 コンプライアンスの徹底は企業活動の基本であり、コンプライアンス重視のマネジメントの実践こそが、NECネッツエスアイグループの持続的な事業活動および事業発展の礎であると考えています。

 世界的に競争法や贈収賄防止規制が強化されているなか、社会価値創造企業として、競争法違反やあらゆる腐敗の防止に向け、積極的に取り組んでいます。

 当社では、競争法違反のリスク低減を目的として、国内外の競争法を遵守するための基本的な留意事項を定めた「独占禁止法遵守マニュアル」を制定しています。官公庁等のお客様との取引における競争業者との関係や、販売店・リース会社、調達先などとの垂直関係における競争法上の禁止行為をより明確に定め、カルテル・入札談合などの競争法違反行為を疑われたり、これらに巻き込まれたりすることのないよう、さらなるリスク低減に努めています。

 腐敗防止については、「贈収賄防止基本規程」を制定し、毎年トランスペアレンシー・インターナショナルが発行する腐敗認識指数(CPI)などを参考にし、リスク評価を行うなどして、国内外において贈賄および収賄が行われることのないよう、腐敗防止の体制ならびに役員・従業員等が遵守すべき基本的事項を定めています。

 なお、当社および当社グループでは、政治献金を行っていません。

推進体制

競争法遵守

 競争法を遵守するためには、販売、技術取引、資材調達など会社のさまざまな事業活動における取り組みが必要です。当社では、法務コンプライアンス部が主管部門となって、関係部門との協力・連携のもと、全社一丸となって競争法の遵守を推進しています。

腐敗防止

 贈収賄の防止にあたっては、官公庁等のお客様との関係を適切に保つとともに、当社が起用するコンサルタント等の委託業者や当社の調達先などのサプライチェーンにおけるコンプライアンスを確保することが重要です。当社では、法務コンプライアンス部が主管部門となって、贈収賄防止基本規程の運用ならびに社内関係部門や国内関係会社に対する贈収賄防止基本規程に関する指導、支援、指示および研修を行っています。また、費用の支出の適正を確保するためには、日常の業務におけるチェックが重要であるため、総務部(接待・贈答、寄付関係等)、営業統括本部(営業経費関係)、調達本部(資材費関係)が必要なガイドラインを制定するとともに、各部門から申請のあった支出の適法性や妥当性についてチェックしています。

推進施策

継続的な研修・啓発

 公正取引に対する役員・従業員等の意識向上のためには、継続的な研修および啓発が欠かせません。当社では、毎年、コンプライアンスに関するWeb研修や階層別研修を行っています。また、公正取引に関わるリスクの高い事業部門については、少人数での対面形式の研修を実施しています。

競争法遵守施策

 競争法遵守に向けては、前述の教育活動のなかで、実務において「実行すべき行動」、「実行してはならない行動」および「情報エスカレーションすべき事象」などを明確化し、繰り返し周知徹底しています。また、法務コンプライアンス部が競争法遵守に関する相談窓口となり、適正かつ実行可能な事業活動をサポートしています。

贈収賄防止施策

 贈収賄防止に向けては、贈収賄防止規程に基づき「贈収賄防止マニュアル」を制定し、事業部門長等が担当する事業・業務における贈賄リスク評価、事業遂行のために委託する委託業者等のデュー・ディリジェンスなど、贈収賄を防止するために果たすべき役割について定めています。
 定期的な各国・地域におけるビジネスの贈賄リスク評価においては、高リスク判定された場合など、適切な対処が必要な場合の具体的な手続きを定め、問題の未然防止に取り組んでいます。

 具体的には、贈収賄防止マニュアルに基づき、各部門が接待・贈答に関する遵守事項の遵守状況や贈収賄リスクを、定期的(年1回以上)に所定のチェックシートを用いて、各部門の事業・業務に関し取り扱う製品・サービスの最終顧客の所在する国・地域の収賄腐敗度(トランスペアレンシー・インターナショナルのCPI)を確認し、「贈収賄」が発生するリスクを判定します(その最終顧客の所在する国・地域が複数にまたがる場合には、その全てについて評価を行います。)。
 リスク評価の結果、各部門の贈収賄リスク度が「ハイリスク」となった場合には、事業部門長は、自部門の全ての従業員等に対して、日常業務の遂行において注意すべき事項を指導するとともに、贈収賄防止のためのコンプライアンス教育の受講を徹底する等、必要な措置を講じています。

 また、デュー・デリジェンスに関しては、委託業者等とのコミュニケーションや委託業者等に関する情報収集を通じ、贈賄リスクを評価するとともに、委託業者等に関するリスクの変化を踏まえ、継続的なモニタリングを実行することとしています。

 その他、NECグループのサステナビリティ経営を調達先にご理解いただくとともに、ビジネスにおけるリスク低減と機会創出の観点から、調達先に実践いただきたい企業行動および調達先に関連するサプライヤーに対して管理・監督・周知徹底を行っていただきたい事項を明確にすることによって、調達先における責任ある企業活動の推進に役立てていただくことを目的として『NEC ネッツエスアイグループサプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン』を策定し、取引開始前のデュー・デリジェンスおよびその後の監視(モニタリング)を実施しております。

公正取引施策の有効性

 上記の公正取引施策の実行により、当社では、2020年度において、競争法違反および贈収賄に関する事件は発生していません。