ワーク・ライフ・バランスに配慮した制度

ワーク・ライフ・バランス

当社では、柔軟な働き方の実践と過重労働の防止および休暇取得促進について、各国の関連法制度を遵守し、労使で協力して取り組んでいます。また、ヘルスチェックシート記入対象基準※を2016年度から拡大し、従業員の健康確保に努めています。各地区の安全衛生委員会において勤怠状況を確認し、労働時間短縮、健康確保を行うとともに、休暇取得を促進しています。さらに、勤務管理システムの刷新など、労働時間の適切な把握と時間外労働時間の厳格な管理を行い、労働時間に起因する事故などが起こらないよう、潜在リスクを早期に把握し、必要に応じて対策を実施する仕組みを設けています。
また、2017年にテレワーク全社本格導入を行い、時間の有効活用による労働生産性の向上につなげています。
その他には、「治療と仕事の両立のためのガイドライン」を作成し、がんなどの治療や療養のための短時間勤務制度導入など、従業員が安心して働き続けられる体制を整えています。

※
長時間労働懸念者が健康状態を記載する労働時間の基準。
希望者や過重労働懸念者は産業医と面談を実施する。

ワーク・ライフ・バランスに配慮した制度

従業員一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう、ワーク･ライフ･バランスの向上に向け、仕事と家庭、育児、介護、ボランティア、キャリアアップのための自己投資等、さまざまな視点でライフイベントに配慮した支援制度の拡充に取り組んでいます。

支援制度一覧

仕事と育児の両立

子どもを持つ従業員が男女ともに安心して仕事と育児を両立できるよう両立支援制度の充実ならびに施策に取り組んでいます。
また、育児休職から復職した社員を対象に、取得のしやすさや満足度についてアンケートを実施しました。
回答結果やコメントを踏まえて、さらに育児休職の取りやすい環境づくりに取り組んでいます。
・対象者　：　2022～23年度に育児休職から復職した社員
・回答率　：　81.8％
・回答者の内、育児休職を取得して良かったと回答した割合　：　94.8%

「従業員の多様な働き方を可能にする勤務制度」「育児関連制度の充実」「育児休職取得･復職しやすい環境づくり」等を高い水準で取り組んだ結果が評価され、2021年1月に次世代育成支援対策推進法の特例認定企業として「プラチナくるみん」マークを取得しています。

【愛称：プラチナくるみん】
次世代育成支援対策推進法に基づき、「くるみん認定」を既に受け、より高い水準の取組を行った企業が「優良な子育てサポート企業」として厚生労働大臣の特例認定を受けたマーク

育児休職取得者数の推移（単体）

年度	2019	2020	2021	2022	2023
取得人数	44名（9名）	49名（12名）	74名（36名）	83名（58名）	67名（47名）
復職率	95.2%	100%	100%	100%	100%

※（）枠内の人数は内男性人数です。

新潟県「ハッピーパートナー」企業登録制度へ認定

新潟県が主催する「ハッピーパートナー」(新潟県男女共同参画推進企業）に2017年6月26日、当社の新潟支店が認定を受けました。本制度は、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業等を認定するものです。

仕事と介護の両立

仕事と介護の両立をできるよう両立支援制度の充実、全従業員向けの社内イントラネットでの制度周知、従業員を対象としたセミナーなどを2014年から実施していました。
現在は、オンラインサービスで公開している動画にて、仕事と介護の両立に対する不安払拭を図るため、介護保険サービスの利用法や別居家族・遠距離家族の介護を成功させるためのノウハウ等の情報共有を行っています。
また、社員の介護実態や介護関連制度に対するニーズを把握するため、アンケートを実施しました。
介護を行っている社員を一定数確認できており、あらためて介護制度の周知等に取り組んでいます。

【愛称：トモニン】
　　仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業が
　　使用できるマーク

働き方改革への挑戦～生産性向上への貢献～

当社は働き方改革への取り組みの一環として、全従業員を対象に、テレワークを取り入れた新たな勤務制度を導入しています（2017年7月制度運用開始）。
この勤務制度を通じ、従業員一人ひとりが在宅勤務等を含めた柔軟な働き方を実現することで、「生産性・効率性の向上」と「イノベーションの創発」につなげていきます。
当社は、過去10年間にわたり取り組んできた、オフィス改革や社内でのテレワーク実証実験等の成果をノウハウとしてとりまとめ、自社で活用するとともに、お客さまの働き方改革も強力にサポートしていきます。
また、これらの取り組みに対し、社外から評価をいただいています。

社外からの評価

総労働時間の短縮

有給休暇の取得促進のため、「夏季休暇」として有給休暇の集中取得促進期間（7月～9月）を設けるとともに、
労使協定に基づき8月に有給休暇の計画付与日を設定しています。
また、6月ならびに10月をそれぞれ「あじさい休暇」「もみじ休暇」と名づけて月間で有給休暇の取得を促進するとともに、
2019年度からは土日と祝日に挟まれた平日を休暇取得推奨日に設定し、連休取得につなげています。

有給休暇の取得状況（単体）

年度	2019	2020	2021	2022	2023
平均付与日数	21.1日	21.2日	21.4日	21.4日	21.4日
平均取得日数	15.3日	12.7日	12.7日	13.9日	14.0日
平均取得率	72.0%	60.0％	60.0％	65.0%	66.0%