2017年1月4日
NECネッツエスアイ株式会社

NECネッツエスアイ（東京都文京区、東証第一部 1973、NESIC）では、本日、代表取締役執行役員社長の和田雅夫が、社員に向けて2017年の年頭訓示を行いました。要旨は以下のとおりです。

＜2017年 年頭訓示要旨＞

【足場固めの成果を活かし、再成長に向けた飛躍の年としよう】

2016年は、新しい中期計画のスタートの年であった。
業績面では、企業のICT投資や海外事業などが堅調に推移した一方で、通信事業者の設備投資減少や、ここ数年間大きく盛り上がっていた消防・救急無線デジタル化の完了などの影響もあり、大変厳しい一年であった。プロジェクト管理の甘さなどの反省点もあった。
その一方で、中期成長に向けては、2016年を「足場固めの年」と位置付けて、事業力強化に向けた手を打ってきた。
2月には、サイバーセキュリティ事業の強化のため、セキュリティ・オペレーション・センターをリニューアルした。これにより、セキュリティ・サービスの機能を強化すると同時に、ネットワークの運用サービスと連携した当社ならでは強みを「見える化」した。
4月には活発なインフラ投資が期待できるミャンマーに、ICTインフラの構築等を行う合弁会社を設立した。人材育成等に強みのある現地2社とのパートナーシップの下、現地に根を下ろした会社として、想定を超える順調なスタートを切っている。
また、12月には、sDOC（サービスデリバリオペレーションセンター）埼玉センターを設立、すでに実証実験が活発化しているIoT事業の拡大に向け、関連デバイスの技術サービス体制を強化した。
収益面でも、環境の厳しいキャリアネットワーク事業のコスト構造改革を中心に、事業構造の強化に取り組んできた。

さて、2017年は、このような足場固めの成果を、再成長へとつなげる年である。次世代放送（4K/8K）に向けたCATVの光化が進むものと予測されるほか、防災分野をはじめとする公共入札拡大、外国人旅行客の増加に対応したインバウンドサービスの活発化などの事業機会が期待される。　当社が2007年から提案している働き方改革ソリューションEmpoweredOffice事業については、昨年当社オフィスの見学者が累計3万人を突破したが、政府の目指す方向や社会のニーズが追い風となっている。当社自身の働き方改革の実践をさらに進化させてお客様への提案力を強化していこう。株価を見ても、このような事業機会の拡大に対する期待が表れている。原価改革やSG&A効率化など、事業構造のさらなる強化に向けた努力を継続していくことに加えて、昨年受注した大型の太陽光発電所建設プロジェクトを着実に遂行し、再成長を加速させていこうではないか。

最後に、このたび、当社グループは、「NECネッツエスアイグループ宣言」を制定した。

これは、新中期計画のスタートを受け、我々の培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを社内で議論し、明文化したものであり、今後創立100周年を越えた成長を目指すための指針となるべきものである。

2017を再成長への飛躍の年とすべく、この宣言のとおり、お客様と現場とを大切にする文化と、環境に柔軟に対応してきた変化・改革の精神を活かして、世界中の人々に、より快適で活き活きとしたコミュニケーションを提供し続けるべく、全グループ社員一丸となって、新たな変化へ挑戦していこう。