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環境方針とマネジメント

環境方針

NECネッツエスアイグループは、事業活動全般で環境負荷低減や気候変動による影響低減に努め、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現に貢献します。

  1. ICTソリューション・サービスの提供においては、ライフサイクルの各段階で環境に影響を与えていることを認識し、環境負荷低減に向け、省資源、省エネルギーの推進、廃棄物などによる環境汚染の予防に努めます。
  2. 環境関連法令、協定およびステークホルダーとの合意事項を順守し、環境に影響を与えるおそれのある活動、ICTソリューション・サービスを管理します。
  3. 環境関連の各取り組みをステークホルダーに幅広く開示します。
  4. 従業員一人ひとりの環境意識を高め、気候変動対応や生物多様性保全をはじめとする環境保護に貢献します。
  5. 環境負荷低減を進めるために、目標を定めて活動を展開し、環境マネジメントシステムの継続的改善や、環境パフォーマンスの向上に努めます。

制定 1996年 3月 1日
改定 2024年 6月 24日

NECネッツエスアイ株式会社
代表取締役執行役員社長 兼 CEO 兼 CENO

代表取締役執行役員社長 兼 CEO 兼 CENO 大野道生署名

環境マネジメントシステム

環境マネジメント運用体制

当社は、環境管理を経営の最重要課題の一つとして、環境管理推進のための仕組みおよび体制を強化しています。具体的には、中央環境管理委員会(委員長:環境担当役員)において、全社の環境戦略・方針を審議、決定し、重点課題に対するフォローアップを行っています。
また、下部機関として経営企画部長(環境マネジメントシステム管理責任者)を議長として環境推進者会議を定期的に開催し、環境管理活動を推進しています。

ISO14001認証取得状況

当社は、環境マネジメントシステム「ISO 14001」の認証を1999年12月に取得しました。2014年12月には更新審査ならびに拡大審査を受審し、当社を含むグループ会社5社*で認証を取得し、現在も維持しています。
NECネッツエスアイグループ全体で、環境への取り組みを継続的に推進しています。

【認証範囲】
・NECネッツエスアイ株式会社
・NECマグナスコミュニケーションズ株式会社
・株式会社ニチワ
・NECネッツエスアイ・サービス株式会社
・K&Nシステムインテグレーションズ株式会

*NECネットイノベーションは、2025年2月に当社に吸収合併されました。

登録証番号 JQA-EM0640
初回登録日 1999年12月17日
登録更新日 2023年12月17日
改訂日 2024年11月29日
有効期限 2026年12月16日
審査機関 一般財団法人日本品質保証機構(JQA)
登録証 登録証および付属書 和文/英文

ISO14001登録証(和文)

ISO14001登録証(和文)

ISO14001登録証(英文)

ISO14001登録証(英文)

各業界団体・イニシアチブへの参画

当社は、業界団体・イニシアチブへの参画を通じて、ノウハウ共有や共同施策を強化しています。今後も社内外のステークホルダーと連携し、環境価値を創出するとともに、透明性の高い情報開示を進めていきます。

   団体名           目的/概要           活動内容
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース) 気候変動が財務に与えるリスクと機会を企業が開示する国際的フレームワーク フレームワークに則り、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4要素に基づき、シナリオ分析結果や排出量データを開示しています。
GXリーグ(Green Transformation League) 経済産業省が主導する「2050年カーボンニュートラル」に向けた企業・行政・学術機関の共創プラットフォーム 排出削減目標の透明化を進め、GX製品の社会実装促進およびGX経営促進のワーキンググループ等に参画しています。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP) 企業・自治体・NGOと連携し、再生可能エネルギー導入と政策提言で脱炭素社会の実現を目指す企業連合 賛助会員として参画し、同団体のサプライチェーン分科会で、グリーンスチールの活用促進に向けた取り組みを発表しました。
ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ(J-CEP) サーキュラーエコノミーの推進に取り組む産官学民連携の新事業パートナーシップ サーキュラーエコノミー(CE)移行加速に向け、プラスチック資源循環モデルの構築、CEシステムの設計・実装、CEビジネスへの理解深化、他社との連携を推進しています。
経団連 生物多様性宣言イニシアチブ 日本経済団体連合会(経団連)が推進する、生物多様性の保全と持続可能な利用を企業活動へ組み込むためのプラットフォーム 活動方針に賛同し、自然資本の保全と、生態系への事業影響の把握・評価を進めています。