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双日、NTT Com、NEC、NECネッツエスアイの4社が協業し、ミャンマーの通信環境を大幅に改善するインフラを整備
~通信容量を現行比 3倍以上に増強し、5Gの普及に貢献~

2019年11月20日
双日株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
日本電気株式会社
NECネッツエスアイ株式会社

 双日株式会社(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:藤本 昌義、以下「双日」)、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:庄司 哲也、以下「NTT Com」)、日本電気株式会社(本社所在地:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野 隆、以下「NEC」)、NECネッツエスアイ株式会社(本社所在地:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島 祐之、以下「NECネッツエスアイ」)の4社は協力して、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)の最大手通信事業者であるMyanma Posts & Telecommunications(以下「MPT」)から、ネピドー・ヤンゴン・マンダレー(3大都市)、ティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網の増強プロジェクト「通信インフラ改善事業」(以下「本事業」)を受注し、2019年11月20日に契約調印しました。本事業の受注金額は約70億円です。

調印式模様(ネピドーにて)
【左3番目から順に、Tha Ooミャンマー運輸通信副大臣、Kyaw Myoミャンマー運輸通信副大臣、
丸山市郎駐ミャンマー日本国特命全権大使】

調印式

本事業関係者集合写真

集合写真

 本事業は、ミャンマー向け通信分野では初の日本政府による円借款事業です。ミャンマーでは経済成長に伴い、2014年にわずか1割程度だった携帯電話の普及率が現在では9割を超えている一方、通信容量やIPアドレスが不足しているため、通信インフラの増強が急務になっています。
 これまでNTT ComとNECは、日本政府による無償援助にて、3大都市を結ぶ基幹通信網やLTE基地局、国際インターネット接続設備などの通信インフラを整備した実績があります。
 また、双日には1918年にヤンゴンに事務所を開設以来、長きにわたりミャンマーのインフラ・エネルギー案件に携わってきた経験もあります。

 本事業において4社は、国際インターネット接続設備や3大都市、ティラワ経済特区を結ぶ基幹通信網を2021年を目途に整備します。これにより同区間の通信容量は現行比3倍以上に拡大し、通信環境が大幅に改善すると同時に、今後導入が見込まれる5Gサービスを支える通信インフラになります。

各社の役割

双日

本事業の単独主契約者として、世界各国におけるインフラ整備プロジェクトノウハウを活かしたプロジェクト管理を行います。

NTT Com

日本国内最大シェアのインターネット接続サービスプロバイダーの技術力や知見を活かして、3大都市に展開する国際インターネット接続設備を更改し、最大800Gbpsの通信容量を実現します。加えて、IPv6(注)の導入によりIPアドレス不足を解消します。
注:IPv6は、世界中で約340澗個(340兆の1兆倍の1兆倍)のアドレスを使用でき、IPv4(約43億個)のアドレス不足を解消することができます。日本では、NTT Comをはじめ多くの事業者がIPv6を導入しています。

NEC

3大都市の基幹通信網およびヤンゴン市内の通信網に最先端の光通信機器を提供します。これにより同区域で、現行比 3倍以上となる 1Tbpsの伝送容量を実現します。今回提供する機器は、波長の異なる複数の信号を多重化し、光ファイバーで伝送する技術を有した光通信機器です。

NECネッツエスアイ

タイ現地法人と共同で、3大都市間を結ぶ基幹光通信装置の据付及び調整、ヤンゴン市内並びにティラワ経済特区の総延長距離約180Kmの光ファイバーの敷設及び光通信機器の設置工事や設定作業と電源や空調などの設備工事を担当します。

 4社は、本事業を通してミャンマー国民の生活向上、並びに便利で快適な社会の実現と産業の持続的な発展に大きく貢献していきます。

本件に関するお問い合わせ先

双日株式会社 広報部
Tel:03-6871-3404

NTTコミュニケーションズ株式会社
経営企画部 広報室
Tel:03-6700-4010

日本電気株式会社
コーポレートコミュニケーション本部 広報室
Tel:03-3798-6511

NECネッツエスアイ株式会社
CSRコミュニケーション部 コーポレートコミュニケーショングループ
Tel:03-6699-7007

※記載されている会社名および商品名、サービス名は各社の商標または登録商標です。

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NECネッツエスアイは、 お客様の目線に立ったこれからのコミュニケーションをデザインすることで、 お客様の価値向上に取り組んでまいります。

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