当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N 」から「 Tier N+1 」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

a. 企業間の連携（取引先の皆さまとの「協働」と「共創」を通じてサステナブルなサプライチェーンを構築し、皆さまと共に、お客さま・社会に対して価値を創造していきます。）
b. IT実装支援（共通EDIの構築、データの相互利用、IT人材の育成支援、サイバーセキュリティ対策の助言・支援　等）
c. 専門人材マッチング（Intergrow Partner Program）
d. グリーン化の取組（脱炭素に係るノウハウの提供、グリーン調達、サプライチェーン全体における脱炭素を推進　等）
e. 健康経営に関する取組（健康増進施策の共同実施　等）

２．「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②支払条件
下請事業者との取引に対する代金は現金で支払います。

③知的財産・ノウハウ
知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注 や 急な仕様変更を行いません。 災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他（任意記載）

当社は、サプライチェーン全体で利益とコストを適正にシェアすることで、取引を適正化しフェアな取引を共創します。また、調達取引先と、社会における重要課題と事業が社会に及ぼしうる影響についてともに学びながら、よりよいサプライチェーン構築に向けた取り組みを続けています。今後も調達取引先とのコミュニケーションを大切にし、永く共に信頼、発展できる関係づくりに努力します。

2022年6月23日（2024年8月23日　代表者による更新）
NECネッツエスアイ株式会社
代表取締役執行役員社長 兼 COO 兼 CENO　大野　道生