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2022~2024年度中期経営計画「Shift up 2024」を策定
~DX×次世代ネットワークの社会実装に向けて変革を加速~

2022年5月10日
NECネッツエスアイ株式会社

 NECネッツエスアイ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役執行役員社長:牛島祐之、東証:1973 NESIC、以下NECネッツエスアイ)は、社会実装段階に入りつつある「DX×次世代ネットワーク」の具現化と、より高い社会価値の提供に向けた変革の加速をテーマに、2022~2024年度の3か年を期間とする中期経営計画「Shift up 2024」を策定しました。

クラウドサービスに代表されるデジタル技術や5Gなどの次世代通信技術の普及が進み、企業や自治体などでDX化に向けた取り組みが本格化しています。
当社はこのような動きを予見し、前中期経営計画(注1)において、お客さまとの共創や実践を通じた最先端の実証や先進的なサービス提供など「DX×次世代ネットワーク」時代の到来に備えた準備を着実に進めてきました。
新たな中期経営計画「Shift up 2024」では、これらの取り組みを具現化するとともに、自己変革を進め、お客さまとの関係性やビジネスモデルをより進化させ、社会への提供価値を高めていきます。

基本戦略

 本中期経営計画において、当社は以下に掲げた3つの基本戦略を実践していきます。

■基本戦略1 オリジナルな価値創造を加速
DXにおけるコンサルティングからサービス、プラットフォームまでを事業ブランド「Symphonict」のもとで幅広く提供するとともに、お客さまやパートナーとの共創実践を通じてイノベーションの創発を加速し、独自の価値提供モデルを構築します。

■基本戦略2 課題解決力の高度化
企業や自治体、通信事業者などそれぞれの業種の課題に応じ、DXと次世代ネットワークを組み合わせた最適なサービスを提供するとともに、気候変動課題の対策・改善に寄与する事業を創出し、サステナブルな社会価値の創造を目指します。

■基本戦略3 “全社”のDXネイティブ化
業務のDX化を推進することで、品質・スピード・生産性・収益の向上を実現するとともに、それらをリファレンスモデルとして確立し、お客さまへの提供を目指します。同時にこれらを担う人材の育成にも注力します。

経営目標(2024年度)

前中期経営計画において高まった業績水準をさらに向上させ、以下の財務指標の達成を目指します。

2021年度実績 2024年度目標
売上高 3,103億円 3,700億円
営業利益 232億円 340億円
営業利益率 7.5% 9.2%
ROE 11.6% 13%以上

 
 上記に加えて、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)それぞれの取り組みを推進することが当社の企業価値の持続的な向上につながると考え、非財務指標を掲げました。本中期経営計画期間で達成すべき目標として「高度人材の育成」「エンゲージメントスコアの向上」を、長期的な目標として「女性管理職比率の向上」「温室効果ガス排出量の削減」を新たに設定しました。(注2)

 当社は、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」を目指すべき社会像として掲げています。その通過点として、このたびの中期経営計画では「Sustainable Symphonic Society(持続可能で、豊かに響きあう社会)」を2030年に実現すべき社会像として再定義しました。当社は自らの使命として掲げたNECネッツエスアイグループ宣言(注3)のもと、社会に新たな価値を提供し続けるとともに自社の持続的な成長を果たしていきます。

以上

〇詳細は当社コーポレートサイト掲載のスライド(決算説明会資料)や説明音声(後日掲載)をご参照ください。
 https://www.nesic.co.jp/ir/library/kessan.html

〇NECネッツエスアイの中期経営計画はこちらよりご参照ください。
 https://www.nesic.co.jp/corporate/managementplan.html

 
注1:NECネッツエスアイ、2019~2021年度中期経営計画「Beyond Borders 2021」を策定
  https://www.nesic.co.jp/news/2019/20190508.html

注2:経営目標(非財務指標)は、以下の通りです。

注3: NECネッツエスアイグループ宣言
  https://www.nesic.co.jp/corporate/group_statement_j.html
 
記載されている会社名および製品名等は、各社の商標または登録商標です。

NECネッツエスアイのマテリアリティ

当社は、社会の持続的発展への貢献と自社の持続的な成長の実現のために重要な6つの取り組みを
マテリアリティとして特定し、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を目指しています。

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これからのコミュニケーションをデザインする会社として
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