2017年1月11日
NECネッツエスアイ株式会社

NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役執行役員社長：和田雅夫、東証：1973 NESIC、以下 NECネッツエスアイ）は、業務用パソコンからのインターネット接続（閲覧）をクラウドサーバ上のブラウザの画面転送を介して行うことで、お客様の端末や企業内の情報システムを不正アクセスやウィルス感染といったサイバー攻撃の脅威から守る「STclientセキュアブラウジングサービス」の販売を開始します。

本サービスは、(1)お客様の業務端末からのインターネット閲覧をクラウドサーバ上のブラウザの画面転送により実行することで、お客様端末からの直接のインターネット接続を遮断する「セキュアブラウジング」と、(2)インターネットからダウンロードしたファイルをセキュリティチェックを行ったうえで社内ネットワークに安全に取り込む「中間ファイルサーバサービス」から構成されています。これらを当社のデータセンターS-iDC（注1）を利用したクラウドサービスで提供するため、初期投資を抑え、低価格、短期間で小規模からサービスを開始できます。

本サービスの提供価格は、月額13万円（税別、同時接続数20の場合、注2）からとなっております。NECネッツエスアイでは、個人情報などの重要情報を多く扱う金融、製造、医療、自治体などのお客様を中心に本サービスを提案し、3年間累計10億円の売上げを目指してまいります。

オプションとして、NECネッツエスアイのネットワークトータルオペレーションセンター(nTOC、注3)にあるセキュリティオペレーションセンター（SOC）にて24時間365日運用・監視を行うことにより、インシデントの監視や分析、予兆検知など、より高度なセキュリティ対策が可能になります。

また、当社が提供しているメール無害化サービスと併せてお使いいただくことで、ふるまい検知機能（注4）による未知のマルウェアの検出や「.exe」などの実行形式の添付ファイル削除など、電子メール経由の標的型攻撃対策を行うことができます。インターネットとメールという外部からの攻撃を最も受けやすいルートにおいてこれらの対策を行うことにより、これまでにないリスク低減が可能となります。

背景

近年、標的型攻撃をはじめとするインターネットを介した情報漏えいが急増しており、標的型攻撃による被害は2015年度で年間3,828件、情報漏えい事件1件あたりの損害賠償額は前年度比1.6倍の2億1,050万円に上っています（注5）。自治体においても、総務省より自治体ネットワークとインターネット接続ネットワークの分離を推奨しており（注6）、各企業や自治体において対策が急務になっております。NECネッツエスアイでは、こうした不正アクセスやウィルス感染の脅威に対し、当社のデータセンターや運用基盤を活用した、より強固でセキュアなクラウドサービスを検証・提供してまいります。

なお、本サービスは、2月1日（水）にザ・プリンス パークタワー東京（東京都港区）で催される「NECネッツエスアイ Customer’s Fair 2017」（注7）にて展示します。

以上