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ステークホルダー・エンゲージメント

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ステークホルダーの皆さまからのご意見・ご要望を経営へフィードバックし、事業に活かしています。

主なコミュニケーションの機会

以下は、ステークホルダー別にみた、エンゲージメントの主な機会です。
ISO26000に基づくステークホルダー・ダイアログについても、2015年より毎年1回、有識者の方をお招きして実施しています。

ステークホルダー・ダイアログ

2018年ダイアログの概要

2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」において、その目標達成への企業の貢献に大きな期待が寄せられている他、コーポレートガバナンス・コード(CGコード)やスチュワードシップ・コード(SSコード)の制定、ESG投資の本格化など、近年、企業のサステナビリティに対する取り組みは大きな環境変化に直面しています。
こうした環境変化を踏まえ、持続可能な世界の実現に貢献し社会から支持される会社であり続けるためにどうすれば良いか。この点について、昨年の第1回ジャパンSDGsアワードで特別賞を受賞するなど、サステナビリティ経営の先進企業として高い評価を受けている株式会社伊藤園で取締役や常務執行役員としてCSRの責任者をされ、現在同社顧問で日本経営倫理学会の理事などもされている笹谷氏をお招きし、当社代表取締役執行役員社長の牛島や関係役員との議論を行いました。

実施日 2018年5月14日(月)
場所  NECネッツエスアイ 飯田橋本社
出席者
  • 社外有識者  笹谷 秀光氏
    (笹谷氏プロフィール)
    現在、伊藤園 顧問、日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事、サステナビリティ日本フォーラム理事、学校法人千葉学園評議員、宮崎県小林市「こばやしPR大使」。
    1977年農林省入省。2005年環境省大臣官房審議官、2006年農林水産省大臣官房審議官、2007年関東森林管理局長を経て、2008年退官。同年伊藤園入社、2010-2014年取締役、2014-2018年常務執行役員、2018年5月より顧問。著書:4月に発刊した「経営に生かすSDGs講座」(環境新聞ブックレットシリーズ)など。
  • NECネッツエスアイ参加者
    牛島 祐之  代表取締役執行役員社長   
    坂梨 恒明  執行役員常務   
    木崎 雅満  執行役員兼企画部長
    関沢 裕之  執行役員
    貴田 剛   新事業開発部長
    高須 正人  CSRコミュニケーション部長
    藤田 園子  CSRコミュニケーション部長代理

対話の内容

社長 牛島

(牛島)
当社は、1953年の設立以来、65年にわたり、世界中のコミュニケーションの発展に貢献し、成長してきた。私は、2017年の6月に社長に就任し、「更なる成長に向けた当社グループの変革」を自身の使命と認識し、先端技術領域の事業強化や、オープンイノベーションへの取り組みなど、強くて魅力的な会社、社会から信頼・評価される会社を創るべく取り組みを進めている。今後、創立100周年や、更なる未来に向けて、どのような企業像を目指すかという点を見据えて、来年度から始まる次期中期経営計画を端緒とする経営ストーリーをまとめて行きたいと考えている。

(笹谷氏)
牛島社長が打ち出されている、目指す会社像やミッションは非常に大事である。
本日は、トップのイニシアティブにより、CSRやESG、SDGsに取り組むことが、自社のコーポレート・ブランドを輝かせ、それにより社員のモチベーションが高まり、最終的には持続可能な経営を実現させることに繋がっていくということをお伝えしたい。

2006年に国連が提唱したPRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)以降、リーマンショックなどもあり、儲け主義・短期的な利益追求ではなく、社会(S)、環境(E)のことを考え、社会課題を正しく捉えるべきという考え方が強まってきた。また、資本効率を意識し、情報開示を充実することと統治の仕組みを強化することの重要性に対する認識が高まり、ガバナンス(G)を加えた、「ESG投資」が世界的な潮流となった。
さらに、2015年には、パリ協定ができ、国連でSDGs(Sustainable Development Goals)が採択され、日本でもコーポレートガバナンス(CG)コードが制定され、企業は的確な統治のもとで環境や社会に配慮する事業活動を進めていかなくては生き残れなくなるような仕組みが構築された。私は、農林水産省、環境省出向、外務省出向の行政・外交経験もある中で節目の年が来たと感じ、「ESG元年」と呼んでいる。
SDGsは非常に重要な持続可能性に関する国際的共通言語であるという認識が経済界でも広まっており、経団連の企業行動憲章の改定やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)をはじめ、長期志向の投資家も、企業のESGやSDGsの取り組みについてチェックをしていく動きが強まっている。

CSRのR=「Responsibility」を「責任」と訳すことが多いが、2010年にできたISO26000(社会的責任の手引き)が示すのは「本業で社会・環境に貢献する」という考え方であり、私はRを「Response + ability」つまり「社会対応力」と捉え直すべきと考えている。NECネッツエスアイは、すでに、ISO26000の体系でCSRに取り組んできたので、ここにESGやSDGsをうまくビルトインできると思う。
SDGsの17の目標は全てビジネスチャンスでもあり、リスクの確認としても使えるので、企業はこれを使ってハーバードビジネススクールのマイケルポーター教授らが提唱する社会価値と経済価値の同時実現を目指すCSV(共有価値の創造)を強化できる。この様にSDGsを「Business Development Goals」として捉えることで、中長期的視点をもって社会課題に対処しつつ成長していくことができる。

会社の取り組みをSDGsに沿って整理する際、SDGsの目標は相互に関連しているので、会社の強みを活かす、いわば、「梃(テコ)の力点」が働くキーとなるポイントという意味で「レバレッジポイント」を見つけることが重要だ。私の目からは、NECネッツエスアイは、目標9(産業と技術革新の基盤をつくろう)の技術革新がそれにあたると見えるが、社内でよく議論してほしい。このような整理は会社のあり方や活動を持続可能性の共通言語で世界に伝えることになる。これにより、企業価値やブランドを高めるとともに、社員のモチベーションも上がり、イノベーションに向けた社内のセクショナリズムも打破されるなど好循環が生まれる。
是非次の中期経営計画では、2030年を意識して、SDGsをツールとして使いこなしてほしい。

最後に、会社全体のストーリーを示す際の、個性を際立たせるポイントとなるのが非財務価値である。ブランド力や、人材、組織風土、ネットワーク力といった財務諸表には出ない他社との差別化要素を、できるだけ見える化して発信していくことが重要であり、これにより価値創造につなげるビジネスモデルを有する会社であることを伝えてほしい。


(関沢)
当社も改めて整理をして活動を発展させていきたいと思うが、CSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)のような考え方を、日々の業務に追われている事業ラインや営業が、スムーズに理解できる方法についてアドバイスを頂きたい。

(笹谷氏)
社会課題は幅広く複雑で、その対応は短期的には成果が表れない可能性が高いため、予算に追われる現場ではともすれば尻込みする領域であるが、これに取組まないと5年後、10年後に既存ビジネスは縮小し新しいビジネスを生み出すイノベーションにつながらない危険性があり、会社の存続自体に影響を及ぼす。CSVは本業を通じて社会課題に対処するので現場に負担のかからないようにするためにもわざわざ新組織を立ち上げるなどせずに意識改革で取り組むべきだ。全社員にCSVのマインドを持たせる方法としては、CSRコミュニケーション部門が既存の事業をCSVの視点から整理して訴求したり、社内の新事業への芽をCSVの視点で育て経営企画部や経営陣につないでいく。CSVはまさに経営マターとしてとらえるべきだ。これにより、その事業に関わっている社員の気づきやモチベーションにもつながり、少しずつCSVが浸透していくきっかけになると思う。中長期視点で事業を生み出したことに対する表彰制度を作るということも1つの方法であろう。

(木崎)
ご指摘のように「CSR」というと、責任であり「受け身」のイメージがあり、SDGsもこれまでは企業の「対応コスト」という話になりがちだったが、コストではなく、中長期の「投資」という風に捉えることができた。
企業にとって、その経済価値そのものをあげることができるということを考えると、既に「財務」「非財務」という考え方ではないと思っているが、本日お話しを伺って、益々その辺りに確信が持て、社会課題をきちんと解決することで事業価値を創造すべく、中長期を見据えた計画を作っていきたい。

(笹谷氏)
非財務価値というのは社会のステークホルダーに訴求力のある価値であり、統合報告書などできちんと発信していくと、経営、事業活動自体の見える化が進み、社内外からの評価につながっていく傾向にある。
私は企業の中で、統合報告書の作成にあたってきて苦労もあったが常に社内の力を結集して、CSR/CSV経営、価値創造する流れ、ビジネスモデルの特性を表現する努力をしてきた。その結果、投資家の方をはじめ関係者から、会社の価値創造の流れや構造が分かり、企業の本当の意味での強さが伝わると言ってもらい、環境コミュニケーションに関する報告書の表彰も受けた。貴社でも、このような整理が進んできているので、参考となる様々な会社をベンチマークしながら、レベルアップさせていっていただきたい。

(木崎)
今回、伊藤レポートをはじめ、ガバナンスコードとスチュワードシップコードにより、投資家(資本市場)側と企業側、双方に共通言語となるコードや考えが提唱されたことは、歓迎すべきことと思う。

(笹谷氏)
伊藤園でCSRに携わって7年になるが、ESGへの関心が急速に高まり、特に、投資家が関係するとIRに直結するので様相が異なってきたと実感しているし、投資家は対応も早く、詰めも厳しいのでうかうかしていられないと感じる。今後IRの場面でかなり突っ込んだ質問が増えてくるかもしれないと思う。
NECネッツエスアイの場合は、特に、国の最重要課題である働き方改革に寄与する優れたソリューションを提供し、かつ会社をあげてその検証にも取り組んでいる。この取り組みはSDGsの目標8「働きがいのある職場づくり」に該当しそれをクライアントとの目標17「パートナーシップ」でこなしているので、整理していけば、素晴らしい評価につながるということを理解し、積極的に取り組んでほしい。
もう1つ伝えておきたいのは環境課題や「まちづくり」との関連である。
地方は人口減少・高齢化などの課題が山積し地方創生・地域活性化は待ったなしの課題だ。「SDGs未来都市」も内閣府地方創生推進事務局から発表され、今後、環境関連目標の達成のためのICTによる対応も待ったなしだ。また、ビッグデータの収集・分析・活用、機密情報の取り扱い等、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくり」や目標16のうち「公正」に関わる内容で、ICTによって解決できることが沢山ある。NECネッツエスアイはそのためのソリューションを多数持っているので、自治体側の抱える社会課題への感度を高めて提案していくことが肝要だ。そのためには、まちづくりのポイントである「センス・オブ・プレイス」、つまり、まちの個性や「シビック・プライド」、市民の誇りの視点から、自治体についての勉強をして、自治体が必要とする課題解決に見合うソリューションを提案する、課題についての双方向の意見交換を進めるというスタンスを持って取り組んでいただきたい。
地方はSDGsでも重要要素なので頑張ってほしい。

(牛島)
自治体の強みと当社がそこで展開できる事業について話をすると、首長さんも非常に熱心に話を聞いてくださり、一緒に考えていただけるという経験は、最近増えてきており、同感である。

(笹谷氏)
今後、社長が打ち出されている「私の使命」や「求める会社像」というのは非常に重要なメッセージである。トップからのメッセージとして様々なステークホルダーに響いていくと思う。中長期展望というのが欠かせない時代に入り、これを重視する投資家、お客さま、取引先も多くなってきている。特にミレニアム世代にとっては、持続可能性は最優先の価値観になりつつある。このようなトップからの発信は、社長のイニシアティブと社内での理解浸透の構造がないとできないことなので、素晴らしいことだと感じる。


(牛島)
これまであまりSDGsということを意識して戦略を作ってこなかったが、改めて17の目標を見てみると、戦略を考える時のフレームとしてぴったりくる、SDGsのゴールである2030年を思い描いた上での「今」を考えたい。
また、このフレームで戦略を説明すると世の中の方にも非常に分かりやすく伝わると思う。
次の戦略を検討するという良いタイミングでお話しを伺うことができて非常に良かった。

(笹谷氏)
NECネッツエスアイの取り組みは今の社会課題のあらゆることの解決に関連しているのでICT業界では「SDGs No.1」になれると思うので頑張ってほしい。
そのため、SDGsを上手く自分ごととして解釈し、財務情報も非財務情報も併せた、いわゆる統合思考でオープンに議論していく中でイノベーションが生まれ、具体的なイメージが湧き、進化していくと思う。
SDGsでは、アンビションの高い目標を立て、つまり背伸びしてチャレンジして、必要に応じ軌道修正していくという認識で取り組んでほしい。

(坂梨)
統合報告書にビジネスモデルを解りやすく表現するのに苦労した、という話があったが、どのような難しさがあったのか教えていただきたい。

(笹谷氏)
統合報告書の作成では、伊藤レポート2.0に示された「価値協創ガイダンス」に即したビジネスモデルと価値創造の整理が重要でそこに力を入れた。説明内容では事業によっては数値化しにくい項目や、数値化して対外発表することには競争戦略上なじみにくいものなどについて工夫が必要だった。また、SDGs目標への貢献について責任者がコミットメントを示したことで、社内浸透が大きく進み効果が大きかった。
なお、非財務のKPIを出す際のアドバイスとして、SDGsを指標にして自社の取り組みを考えるという方法もあるが、むしろ、会社として取り組むべきESG項目を洗い出した上で、各項目が実施されるとどのSDGs目標の貢献に役立つかという整理をしていく方法も有用だと思う。

総括

IIHOE 川北 秀人様

(笹谷氏)
これまで述べてきたことの前提として、全てはガバナンスがしっかりできたうえで成り立つものである。GがあってのEであり、Sである。Gが企業活動の全ての根底をなすものであるので、引き続きガバナンスの強化に取り組んでいただきたい。また、複雑化する世界の中で常に先を見据えて対応していかなくては世界からおいていかれる時代であり、長期的な視点を大切にしてほしい。
それに役立つのが世界的な課題を整理した共通言語のSDGsである。企業の競争力にとって大事な無形資産価値、見えない価値が重要視されている。また、長期的視点の投資家が重要な役割を担い始めている。企業の姿勢をマルチステークホルダーが厳しくウォッチする時代になっており、かつ、それがSNS等で世界に拡散しやすくなっている。これらの要因が絡まり、企業の価値を評価するためのESG投資という流れが出来、そこにSDGsという世界共通でやるべきことリストが追加されたので、それに絡めて取り組みを進めることが大切である。
加えて重要なのが、社員のモチベーション向上につながるような全社員の理解であり、社員の声をきいて全員経営となるような社内風土を作っていくことが大切だと思う。
これらの体系を整えた上で、貴社の姿を的確に世界に向けて発信し、「SDGs No.1企業」を目指していただきたい。

(牛島)
SDGsの背景や活用方法を改めて深く知ることができ、世界中がひとつの分かりやすい基準で見えるフレームワークであり、当社の考え方を発信するにおいても重要な目標であるということを理解した。
次の中計を考えるというタイミングであり、このフレームを考え方として使いながら新しい戦略を考えていきたいし、今後当社が何らかの形で「No.1」となれるように取り組んでいきたいと決意を新たにした。

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