利用者が場所を意識せず、庁内のどこでネットワークに接続しても、すぐに業務を開始できる環境が、場所を選ばない働き方と業務効率化を推進します。

紙の書類をデジタルで保管し、庁舎外からでも資料を閲覧できる環境を整備いたします。
タブレットを１人１台配備することで、資料印刷の必要はなくなります。

セキュアなクラウドストレージを活用し、庁内外の関係者とのデータ共有を実現します。
情報共有や業務連携をスムーズにします。

多様な働き方に対応する職場環境を整えることで、職場の活性化を実現いたします。
出勤が困難な状況でも継続して業務ができる環境を構築できます。

庁外への移動中や出先機関でも内線の発着信やリアルタイムなチャットが可能となり、職員の生産性とIP系サービスとの親和性を高めて、生産性を向上させます。

働き方によって最適なコミュニケーション環境は異なります。業務内容や有事の際の対応など、様々な要素でコミュニケーションデバイスの組み合わせを検討することが重要です。

認証基盤の整備、アクセス制御の強化、インシデント検知の実装などを行うことで、自治体におけるクラウドサービスの利用を前提とした「ゼロトラスト」な業務環境を構築します。

住民一人ひとりの価値観に合わせたツールの提供により、住民サービスの向上が可能です。応対環境の整備により、住民とのコミュニケーション領域を拡大します。

場所やデバイスによらないオムニチャネル化された問い合わせを効率的に対応する環境を整備します。

定期保守点検とリモート常時監視による保守体制により、住民サービスへの影響を抑制します。

各種データを連携し、新庁舎全体のリアルタイムな情報発信や、住民との情報共有を円滑に行える環境を実現します。フロア案内や番号案内などにも対応します。

当社サービスとの連携により閉域接続での利用で低価格、大容量、ハイパフォーマンスを実現します。

自治体様の窓口業務や公共施設に券売機を導入することで、受付業務を省人化し、行政サービスの利用を促進します。