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災害対策

情報を集める
関係各所と連携・共有
住民に知らせる
業務を止めない

大地震のような大規模災害や頻発する異常気象など、住民の安全・安心を脅かす事象はいつ発生してもおかしくありません。
刻々と変化する状況に合わせて、的確な判断・意思決定をするには、平時から使い慣れたシステムによる正確な情報の収集が必要不可欠です。

フェーズフリーを実現する「安全・安心」な仕組みが重要

重要な情報を効率的に収集

外部情報（国・県・気象情報など）や、内部からの報告（道路・水道・電気など）の整理には時間がかかります。
各種情報を発令判断の支援に活用することで、正確な情報を迅速に住民に届けることに役立ちます。また、監視カメラ設置の無い被災地の状況を収集する仕組みを提供します。

ユースケース

Use Case.01　監視カメラによる状況把握

監視カメラ設置のない場所でも可搬型カメラを利用し、役所からリアルタイムで状況を把握します。また、被災地の治安維持に貢献します。

Use Case.02　人が入れない被災地の状況把握

人が入れない危険な被災地の状況をドローンを使い、安全に確認します。ドローンのサーモカメラを利用した、要救助者の発見にも有用です。

Use Case.03　住民からの通報

有事の際は住民からの問い合わせが増加し、業務と住民対応の輻輳が予想されます。一次受付を自動化し、住民からの情報を効率的に収集します。

Use Case.04　避難所の収容状況分析

平時は防犯対策で利用している監視カメラで、避難所の混み具合を分析・共有し、収容人数の平準化に役立てます。性別・年代を把握し、支援物資の配達量の調整に利用できます。

プロダクト＆サービス

可搬型カメラシステム

電源不要で手軽に屋外へ持ち運び、映像をリモート監視

産業用ドローン活用サービス

産業用ドローンを活用するためのトータルサポートサービス

自動音声案内 Canario

AIが名前を認識し、担当者へ自動転送するサービス

オールインワン・コア一体型ローカル5Gシステム／HYPERNOVA

持ち運びができるコア一体型のローカル5Gシステム

ロケーションや所属を超えて共有

刻々と変化する状況を効率的に共有するには、関係者で複数の情報を一画面で確認することが有効です。避難所や災害現場と繋がることで、状況把握や対策を迅速に行うことが可能となります。また、応援に駆け付けた他自治体の職員や、自衛隊・消防との情報共有ができる仕組みが必要です。

ユースケース

Use Case.01　複数情報を一元表示

収集した複数の情報を一元表示し、迅速な意思決定に役立ちます。Web会議で共有し、離れた場所の参加者と意識整合をはかります。

Use Case.02　データ共有とコラボレーション

セキュアなクラウドストレージを活用し、庁内外の関係者とのデータ共有を実現し、情報共有や業務の連携をスムーズにします。

Use Case.03　地図情報をデジタルで共有

紙地図上で管理していた情報を、電子地図上で管理します。各種情報を重ねて表示し、俯瞰的に確認ができます。

Use Case.04　どこからでも誰でも繋がる

正確な情報共有に不可欠なWeb会議は、誰でも気軽に実施できることが重要です。ワンタッチで会議を開始し、どこからでも参加可能です。

Use Case.05　ホワイトボードのオンライン共有

迅速な情報把握にはホワイトボードを利用した手書きの整理が使われます。Web会議上でホワイトボードの記述を共有し認識のずれを防ぎます。

Use Case.06　場所を問わずリアルでもデジタル空間でも繋がる

意思決定関係者が必ず登庁できるとは限りません。災害対策室とリンクしたデジタル災害対策室への参加で、場所を問わず意思決定関係者を参集することができます。

※通信可能な環境に限ります

プロダクト＆サービス

ネッツワイヤレス

柔軟な料金プランと高いセキュリティのモバイル回線を実現する法人向け閉域SIMサービス

クラウドコンテンツマネジメントBox

クラウドファイル共有ストレージ「Box」で庁内外とセキュアにファイル共有を実現

マルチ映像情報表示システム

複数の情報を大画面にマルチ表示。タブレットからの操作で会議コントロール

地理情報コミュニケーションサービス

電子地図上に様々な情報を重ねて表示。モバイル端末で持ち出し可能でリアルタイムに情報共有が可能

neat

シームレスなWeb会議を実現するオールインワンデバイス

ビデオ会議用ホワイトボード共有カメラ

AI搭載のホワイトボードカメラ。ホワイトボードの記載内容をWeb会議で共有

クラウド電話ソリューション Zoom Phone

電話、ビデオ会議、チャットの機能をシームレスに統合したクラウド電話ソリューション

デジタル災害対策室

仮想空間上の災害対策室で状況把握・意思決定

必要な情報を必要な人に迅速に知らせる

住民の迅速な避難行動に繋げるためには、確実な情報伝達が必要です。高齢者や外国人観光客などの情報収集が困難な方に配慮した、多様な情報発信ツールの活用が効果的です。また、SNSやWebサイトを使った地域を超えた情報配信を行うことで、県外で離れて暮らすご家族からの呼びかけによる、住民の避難行動促進も期待できます。